米政府、サイバーセキュリティー分野で九州の産官学と連携強化（九州、米国）

在福岡米国領事館は6月17日、福岡市中央区天神の福岡アメリカンセンターで、九州サイバーセキュリティーシンポジウム実行委員会（KYUSEC、注）と記者会見を開き、両者がサイバーセキュリティー分野でパートナーシップを締結したことを明らかにした。両者は今後、専門家の交流プログラムや人材育成などを通じて、連携を強化していくとみられる。

記者会見に出席したラーム・エマニュエル駐日米国大使は、九州は半導体分野で頭角を現していることから、日本経済だけでなく世界経済にとってもますます重要性を増していると述べ、熊本県を中心に拡大を続ける半導体産業のエコシステムが今回のパートナーシップ締結の背景にあることを示唆した。また、同大使は記者会見後に「サイバーセキュリティーは経済安全保障だ。われわれの秘密を守り、プライバシーを保護し、ビジネスを安全にし、グローバルなサプライチェーンを強靭（きょうじん）に保つには、強固なデジタル防御が不可欠」と自身のX（旧Twitter）に投稿し、九州の産官学との連携がその重要な一歩になると強調した。

九州の半導体産業を巡る産官学の動きについて、2024年1月には、九州・沖縄の地方銀行11行が半導体関連産業集積の促進や、半導体を起点とする他産業と社会インフラの強化を図ることを目的に、連携協定書を交わした。また、台湾積体電路製造（TSMC）は2024年3月に熊本大学、4月に九州大学と連携協定を締結し、半導体人材の育成に着手している（2024年4月23日記事参照）。直近では6月6日に九州経済連合会が理事会で産業振興・デジタル推進委員会の中に「半導体戦略専門部会」を新設することを決定した。

今回の米国政府とKYUSECのパートナーシップ締結は、半導体分野の経済安全保障の強化に加え、投資のさらなる呼び込みにも資するものと期待される。

（注）産業システムのサイバーセキュリティーを中心に、九州におけるサイバーセキュリティー意識の醸成、対策向上、産官学連携強化などに取り組む、九州各県の企業や大学で構成する団体。

（片岡一生）

（九州、米国）