シンガポール政府、中国発ディープシークの半導体入手経路で声明（シンガポール）

シンガポール貿易産業省（MTI）は2月1日の声明で、半導体メーカーであるエヌビディア（NVIDIA）を含む米国企業が、米国の輸出規制とシンガポール国内法を順守していることへの期待を示した。MTIの声明は、中国の人工知能（AI）開発スタートアップ、ディープシーク（DeepSeek）が、シンガポール経由でエヌビディアの集積回路（IC）チップを入手した可能性を米国当局が調査しているとの、1月31日付のブルームバーグによる報道を受けてのもの。

ディープシークは1月20日、チャットGPTにほぼ匹敵するとされる生成AIモデル「ディープシーク-R1」を投入し、多くの関係者の注目を集めている（2025年1月31日記事参照）。ブルームバーグは、消息筋の情報として、米国の輸出規制を回避するためにディープシークがシンガポールの第三者企業を介してエヌビディアのICチップを購入した可能性を、米国当局が調べていると伝えた。

エヌビディアが2024年11月20日に発表した第3四半期（8～10月）決算報告によると、シンガポールは同社の売上高の22％を占め、米国に次いで2番目に多い。しかし、MTIは、エヌビディアが同報告の中で「シンガポールの売上高と計上した売り上げの大半が同国以外の場所向けのもので、実際にシンガポール向けに輸送されたのがわずかだ」と言及したことを指摘した。エヌビディアは、地理別の売り上げは請求先の場所を示しているとし、同社の顧客の多くがシンガポールの拠点を通じて、米国や他の西欧の国々向けのICチップを購入していると述べた。

MTIは、「（シンガポールが）常に法律を順守し、法律に違反する個人や企業に対して厳しく対応する」と強調した。同省は、同国の税関と法律執行機関が引き続き米国当局と密接に連携していく姿勢を示した。

（本田智津絵）

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