バイデン米政権、400近くの個人・事業体を金融制裁対象に指定、ウクライナ独立記念日控え（米国、ウクライナ、ロシア）

米国のバイデン政権はウクライナの独立記念日を翌日に控えた8月23日、ロシアに対する大規模制裁を発表した。財務省と国務省は、400近くの個人・事業体を金融制裁対象である「特別指定国民（SDN）」に指定した。また、商務省産業安全保障局（BIS）は、外国直接製品（FDP）ルールなどを強化した（2024年8月26日記事参照）。

財務省と国務省は、ロシアによるウクライナへの侵攻と制裁回避を支援している個人・事業体をSDNに指定した。SDNに指定された個人・事業体は、在米資産の凍結や、米国人との資金・物品・サービスの取引禁止が科される。SDNが直接または間接的に50％以上所有する事業体も当該制裁の対象となる。なお、米国人には、米国市民、米国永住者、米国の法律に基づく、もしくは司法権が及ぶ域内に存在する法人（外国支所も含む）、もしくは米国内に存在するあらゆる個人が含まれる。

財務省の発表によると、今回の同省の制裁はロシアに対する金属・鉱業面での外貨獲得の制限を目的としており、金融部門に必要なソフトウエアやITソリューションを提供しているロシアの金融テクノロジー企業、共通の高度優先品目リスト（CHPL、注）に含まれるデュアルユース品目をロシアに供給する多国間ネットワーク、不正な金融スキームや制裁回避を可能にするネットワークなど200近くの個人・事業体をSDNの対象とした。そのうち100以上は、ロシア以外の国・地域の個人・事業体で、具体的には、中国、スイス、トルコ、アラブ首長国連邦（UAE）など16の国・地域に及ぶ。財務省はそのほか、ロシアの金融機関が、海外の支店や子会社を新たに開設することにより、制裁回避を容易にしようとしているとし、海外の規制当局や金融機関に対して注意喚起もした。

国務省の発表によると、同省は、ロシアによる制裁回避を支援する中国など第三国の事業体、ロシア北極圏での液化天然ガス（LNG）開発事業「アークティック2」などのエネルギープロジェクトの開発を支援する事業体、ロシアの兵器を支援するベラルーシの事業体や個人、ロシアの戦争遂行を支援するロシアの航空貨物ロジスティクス企業、国家原子力公社ロスアトムの子会社など190以上の個人・事業体をSDNの対象とした。

今回、SDN指定を受けた個人・事業体の詳細は、財務省外国資産管理局（OFAC）のウェブサイトで確認できる。またSDNに指定されている事業体や個人はOFACのデータベースで検索できるほか（2024年5月8日記事参照）、SDNやエンティティー・リスト（EL）など13の制裁対象者リストを管轄省庁横断的に検索可能な「統合スクリーニングリスト（CSL）」からも検索できる（2022年12月23日記事参照）。

（注）米国が英国やオーストラリアなどとともに2023年9月に、ロシアの防衛産業基盤に重要な製品として特定した関税分類番号（HSコード）6桁で構成される品目リスト（2024年2月26日記事参照）。

（赤平大寿）

（米国、ウクライナ、ロシア）