学校が再開、期待される治安情勢の安定化（バングラデシュ）

添付資料(268 KB)

バングラデシュ教育省（注）は8月15日、国内全土の同省が管轄する教育機関に対し、8月18日からの教育活動再開の通達を発出した（添付仮訳資料参照）。

同国では、公務員採用の特別優遇枠のクオータ制度を巡る学生によるデモの影響により、7月17日から原則として全ての教育機関の対面授業が停止されていた。現地報道によると、8月18日に国内各地で小学校以外の学校が再開した。小学校は14日に再開している（「デーリー・スター」紙8月14日、8月18日）。

デモが活発化していたエリアの1つ、ダッカ市内住宅地のボシュンドラ地域の私立小学校では18日、多くの保護者による送迎が見られた。

ボシュンドラ地域の私立小学校前（ジェトロ撮影）

子供を迎えに校舎前に集まる多くの保護者（ジェトロ撮影）

また、ジェトロの調査によると、ダッカ市内で19の教室を展開している民間学習塾のブラック公文（2024年7月18日記事参照）は、外出禁止令中も保護者と生徒に宿題のフォローアップを継続し、8月7日以降、対面授業を徐々に再開している。

ダッカ中心部では警察の業務復帰が見られ、日系企業も多く入居する輸出加工区（EPZ）の一部では求職者による集会もある。政府当局によると、治安維持を目的にEPZなどに派遣される産業警察（インダストリアルポリス）の機能も復旧しつつあり、治安情勢の安定化が期待される。

（注）バングラデシュの教育を管轄する省は2つあり、教育省は教育の全体的な目標や方向性を定めるほか，中等教育や高等教育に係る政策立案などを所管する。初等・大衆教育省は初等教育のほか、識字教育などノンフォーマル教育（学校外で行われる教育）に係る政策や制度の施行を所管している。

（山田和則）

（バングラデシュ）