成都市でベーカリー向け関連食材商談会を実施（中国）

ジェトロは10月16日、中国・四川省成都市で現地のベーカリーなどを対象とした関連食材の商談会を実施した。IPS Consulting Group（艾普思査詢）の2021年の調査によると､同市のベーカリー店舗数は､上海市や深セン市といった沿岸部の都市をおさえ、最多だった。商談会には、日本産の小麦粉を中国に輸入するインポーターのほか、ベーカリー向け関連食材を扱う日系企業など合計約40人が参加。現地ベーカリーなどとの間で商談を行った。

商談会では、初めに参加企業が自社の事業概要と取り扱うベーカリー向けの関連食材の特徴を紹介した後、日本産小麦粉などと参加企業の食材を使用したパンが提供され、試食しつつ商談を行った。

参加した現地ベーカリー関係者からは「日本産小麦粉は中国産よりも品質が良いのでこれまでも使用している」「今回の商談会で提案された、いちごジャムを使用したいちご型のパンは見栄えが良い。クリスマス時期に関連食材を使いたい」などの声が聞かれた。

日清製粉グループの中国現地法人である新日清制粉食品（青島）は、商談会で日本産小麦粉などを提案した。同社関係者は「中国ではベーカリー市場が成長を続けており、今後も成長が期待できる分野。ベーカリーの反応を直接見ることができる機会は重要」と語った。また、キユーピーの現地法人である杭州丘比食品は、商談会で卵加工品などを提案した。同社関係者は「今回の商談会は、成都市をはじめとした中国の西南地域でベーカリー市場を開拓するにあたり非常に有益。今後も継続して実施してもらいたい」と発言した。

農林水産省の「2023年農林水産物・食品の輸出実績（国・地域別）によると、2023年の日本から中国への農林水産物・食品の輸出額は、前年比14.8％減の2,371億円となった。その中で、同年の日本から中国への小麦粉の輸出額は32.3％増の41億円だった。iiMedia Research（艾媒諮詢）によると、2023年の中国のベーカリー市場規模は前年比7.6％増の約3,070億元（約6兆4,470円、1元＝約21円）で、2025年には3,519億元まで拡大すると予測されている。今回の商談会のように、日本産小麦粉を関連食材と合わせて、現地のベーカリーなどに対して具体的な使用方法を提案することにより、さらなる需要を創出し、中国向け輸出の拡大に寄与することが期待される。

日本産小麦粉とそれを使用したパン（ジェトロ撮影）

参加者による説明の様子（ジェトロ撮影）

商談の様子（ジェトロ撮影）

（内田剛）

（中国）