第3四半期の外国投資認可額、前年同期比5.3倍に（フィリピン）

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フィリピン統計庁（PSA）は11月14日、2024年第3四半期（7～9月）の外国投資認可額（注1）が前年同期比5.3倍の1,467億5,385万ペソ（約3,815億6,000万円、1ペソ＝約2.6円）だったと発表した。また、2024年の第3四半期まで（1～9月）の額は、4,682億8,540万ペソとなった。

同四半期の外国投資認可額を国・地域別にみると、韓国が537億1,760万ペソ（全体に占める構成比：36.6％）で最も多く、次にスイスが518億3,592万ペソ（35.3％）、日本が159億6,066万ペソ（10.9％）と続き、この3カ国で全体の82.8％を占めた（添付資料表1参照）。業種別では、製造業が705億7,040万ペソ（48.1％）で最も多く、次に電気・ガス・蒸気および空調供給が519億2,328万ペソ（35.4％）、不動産業131億3,116万ペソ（8.9％）が続いた（添付資料表2参照）。投資先の地域別では、首都マニラの東部から南部にかけて位置するカラバルゾン地域が588億5,706万ペソ（40.1％）で最も多く、次にルソン島南部に位置するビコール地域が518億3,592万ペソ（35.3％）、中部ルソン地域が151億9,858万ペソ（10.4％）と続いた（添付資料表3参照）。

2024年の第1～第3四半期（1～9月）の外国投資認可額を国・地域別にみると、スイスが2,867億6,759万ペソで最も多く、全体の61.2％を占めた。次に韓国が740億4,672万ペソ（15.8％）、オランダが410億3,223万ペソ（8.8％）、日本が245億5,729万ペソ（5.2％）と続いた。業種別では、電気・ガス・蒸気および空調供給が3,338億1,639万ペソと最も多く、全体の68.7％を占めた。次に製造業が955億8,323万ペソ（19.7％）と続き、この上位2業種で全体の88.4％を占めた。投資先の地域別では、カラバルゾン地域が1,821億6,429万ペソで最も多く、全体の37.5％を占めた。次に同国中部のネグロス島が864億6,291万ペソ（17.8％）と続いた。

フィリピン経済特区庁（PEZA）は、2024年11月11日に成立したCREATE MORE法（2024年11月12日記事参照）や、2023年9月に署名され、発効が期待されるフィリピン・韓国自由貿易協定（FTA）（2023年9月19日記事参照）を踏まえ、外国直接投資の流入には明るい見通しを立てている。PEZAのテレソ・O・パンガ長官も10月時点で、フィリピンはASEAN諸国内で次のタイガーエコノミー（急速な経済発展を遂げる国）と目されているとし、2024年に2,000億ペソの投資認可額を達成する（注2）というPEZAが掲げる目標に楽観的な見方を示している。

（注1）投資認可額は、フィリピン投資委員会（BOI）、クラーク開発公社（CDC）、PEZAなど13の投資促進機関からの報告を基に算出される。

（注2）本目標は、PEZAが承認した外国投資額のことを指す。11月20日付のPEZAのプレスリリースによれば、2024年1月から11月までの投資総額は1,860億9,800万ペソだった。

（中村和生）

（フィリピン）