ジェトロがブルガリアとセルビアにビジネスミッション、セルビア政府は無料チャーター便を提供も（セルビア、ブルガリア、日本）

ジェトロは10月15～18日に、ブルガリアとセルビアの政府および現地の日本大使館の協力により、ブルガリア・セルビア・ビジネスミッションを実施する。

このミッションでは、近年、優れた人材や良好な投資環境などを背景にプレゼンスが高まるブルガリアとセルビアについて、現地政府関係者によるビジネスセミナー、スタートアップ企業などとのネットワーキング、日系・外資および現地企業の視察を行う。参加する日本企業が、現地ビジネス環境への理解を深めることを狙いとしている。

セルビア政府は、本ミッションのために成田～ベオグラード間往復の無料チャーター便を運航する。ビジネスミッションに現地政府が無料チャーター便を運航するのは異例のこと。また、欧州などからの参加については、エア・セルビアを利用する場合、セルビア政府がディスカウントチケットを発行する。

優秀な人材と安価な雇用コストが魅力

バルカン半島中部に位置するセルビアは、EU非加盟の西バルカン諸国の中で貿易額、対内直接投資額、GDPが最大であり、欧米を中心に自動車、食品飲料、アパレル、電気電子機器分野などへの投資が増加している。日本からもJTインターナショナル、矢崎総業、前川製作所、TOYO TIRE、ニデックなどが直接投資を行っており、外務省「海外進出日系企業拠点数調査」（2023年）によると34社がセルビアに進出している。

外国企業によるセルビア進出の背景には、優秀な人材と安価な雇用コストがある。セルビア統計局によると2023年の平均月収は手取りで8万6,007ディナール（約12万410円、1ディナール­＝約1.4円、8月21日セルビア国立銀行為替レート）だった。セルビア開発庁（RAS）は、同国において雇用に関わる総費用は東欧のEU諸国の水準の50％程度で、雇用者の税負担もさまざまな財政・税制上の優遇措置により軽減できるとしており、安価な平均給与に裏付けられた費用対効果の高さを強調している。

セルビア政府は、国際貿易となり得る製造業・サービス業の投資プロジェクトに対する資金援助や、100人以上を雇用し、10億ディナール（約850万ユーロ）以上の投資を行う企業に10年間、法人所得税を控除する制度などを整備している。また、国内15カ所に諸税を免除する経済特区（フリーゾーン）が設置されている。

もう1つの訪問国であるブルガリアは、2004年にNATO、2007年にEUに加盟した。EUと米国に軸を置いた通商政策で、外国投資額は10年強で約2.6倍となり、EU基金を活用したインフラ事業が進行し、商機が拡大している。また、「バルカン半島のイノベーションハブ」を目指し、テック産業の振興を強化しており、低廉な賃金のITや工学系の人材が豊富だ。前出の外務省調査によると40社がブルガリアに進出している。両国政府は、本ミッションを通じて日本企業の両国への投資を積極的に誘致したい意向だ。

（近藤慶太郎、小林京瑞）

（セルビア、ブルガリア、日本）