ジェトロ、大連日本商品展覧会で日本の「健康・福祉」をPR（中国）

中国・大連市で9月26～28日、「大連日本商品展覧会」が開催された。大連市政府が主催、中国国際貿易促進委員会大連市分会と大連国際商会が実施したもので、日本の商品に特化した展示会となっている。

13回目となる今回の出展社数は約300社、3日間の来場者数は延べ約6万人に達した。出展分野はヘルスケア、食品、日用品、環境・省エネなどで、日本製のほか、中国進出日系企業が製造した中国製商品も多数出展された。主催者によると、成約金額（見込みを含む）は2億6,000万元（約54億6,000万円、1元＝約21円）となった。

ジェトロは同展示会において、ジェトロパビリオン（「健康・福祉」ゾーン）を初めて設置し、日本の介護・福祉および健康関連企業18社を取りまとめて出展した。同展示会は日本商品を求める一般市民も多く訪れることから、ジェトロはBtoB商談のほか、BtoCを意識した市場調査や広報も希望する日本企業と日系企業を中心に募集した。

ジェトロパビリオンには、大連市の介護施設、医療施設、介護・福祉用具や健康グッズ、健康食品を取り扱うディストリビューターや小売店など約100社が来場し、商談を行った。また、会期中には、大連市でシルバー事業を展開する、大手国有企業の大連康養産業集団（2024年3月18日記事参照）とジェトロパビリオンに出展した11社による交流会も行われた。大連市のヘルスケア事業の発展状況や同集団と日本企業の連携の可能性について意見交換した。

ジェトロパビリオンに参加した日本企業からは、「一般客の来場が多いと聞いたが、介護施設やディストリビューターも多く来場し、商談につながった」「初の中国展示会だったが、出展アイテム（健康食品）への反応が良く、成果があった」「介護福祉用具は体験・説明を聞くことでその良さが伝わるので、商品とブランドのPRができた」との声が聞かれた。一方で、機能性素材を使用したアイテムを出展した企業からは「自社の商品に関心を示すバイヤーが少なかった」とのコメントや、数回出展したことのある企業からは「以前は若年層の来場も多かったが、今回は最初の2日間が平日だったためか、アクティブシニア層が比較的多い」とのコメントもあった。

バイヤーからは介護ベッド、移乗介助グッズ、センサー付き紙オムツなどの介護・福祉用品や、糖質制限食品を求めるニーズも寄せられており、ジェトロでは今後も引き続き、現地バイヤーと日本企業のマッチングを支援していく予定だ。

ジェトロパビリオンの様子（ジェトロ撮影）

ジェトロパビリオンの商談の様子（ジェトロ撮影）

（呉冬梅）

（中国）