EU加盟国、中国製BEVに対する相殺関税措置の導入を支持（EU、中国）

欧州委員会は10月4日、中国製バッテリー式電気自動車（BEV）に対する相殺関税措置に関し（2024年8月22日記事参照）、EU加盟国から必要な支持を得たと発表した（プレスリリース）。10月30日までに実施規則をEU官報に掲載する予定だ。

並行して、EUと中国はWTOルールに即し、欧州委の調査によって確証されたEU企業に損害を与える補助金に対処し、モニタリング可能な代替案を模索するため協議を続けるとした（2024年9月26日記事参照）。

現地報道によると、同日行われた加盟国による採決では、フランスやイタリアなど10カ国が相殺関税措置導入を支持したが、ドイツやハンガリーなど5カ国は反対、スペインやチェコなど12カ国は棄権した。半数近い加盟国が棄権した背景には、中国の不公正な貿易慣行にEUとして対抗する必要性を認めながらも、対中関係悪化への強い懸念がある。一方、措置が可決されたことは、欧州委の中国に対する強硬姿勢が支持されたとの見方もある。

米国通商代表部（USTR）は7日、欧州委員会の決定を歓迎する声明を発表している（2024年10月9日記事参照）。ロイター通信（10月4日付）は米調査会社ロジウム・グループのシニア・アドバイザーのノア・バーキン氏の分析を紹介。中国やドイツの圧力にかかわらず、措置導入が支持されたのは「欧州委の大勝利」であり、中国との協議で欧州委の交渉力が強化されたとした。同時に、中国が対抗措置を取る必要があると認識し、協議を通じた解決の可能性が低くなるリスクも指摘した。

今後は中国政府の動向に加え、比亜迪（BYD）がハンガリーや、EUと関税同盟を締結しているトルコへの工場建設計画（2024年1月4日記事、2024年10月8日記事参照）など、中国メーカーの欧州市場進出戦略も注目される。

なお、欧州自動車工業会（ACEA）は10月4日付声明で、自由で公正な貿易は公平な競争条件の担保に不可欠としつつも、欧州自動車部門の国際競争力強化の「1つの側面」にすぎず、競争力強化には包括的な産業戦略が重要と、従来の主張を述べた（プレスリリース）。

（滝澤祥子）

（EU、中国）