ウクライナの2023年GDPは2年ぶりにプラス成長(ウクライナ)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月8日 0時25分
ウクライナ国家統計局の発表(3月28日)によると、同国の2023年の実質GDP成長率は5.3%だった。2022年のマイナス28.8%から大きく改善し、2年ぶりのプラス成長を記録した(添付資料表参照)。戦時下にあってもウクライナ経済が回復基調にあることを示した。2023年通年の名目GDPは6兆5,378億フリブニャ(約25兆3,013億円、1フリブニャ=約3.87円)で、物価変動の指標のGDPデフレーターは前年比で18.5%上昇した。
経済活動別でみると、製造業が前年比13.8%増加したほか、建設業(24.6%増)、情報通信業(12.9%増)、不動産業(10.6%増)がGDPの成長に寄与した。需要項目別では、家計と一般政府の最終消費支出がともに6.3%、9.0%のプラス成長を記録したほか、総固定資本形成が52.9%増と大幅な増加を記録した。
同日発表された四半期ごとの成長率によると、2023年第1四半期(1~3月)は前年同期比マイナス10.3%、第2四半期(4~6月)はプラスに転じて19.2%、第3四半期(7~9月)は9.6%、第4四半期(10~12月)は4.7%だった。
2023年通年のGDP見通しについては、ウクライナ国立銀行(NBU、中央銀行)が2023年11月2日、従来の2.9%から2.0ポイント上方修正し、4.9%のプラス成長と予想していた。また、IMFの同年11月10日のプレスリリースでも同様に、従来の1~3%から4.5%に引き上げられていた(2023年12月15日記事参照)。
順調な経済の改善を受け、NBUは2023年12月15日、主要政策金利を従来の16%から15%に引き下げたほか、3月15日にはさらに14.5%まで引き下げた。また、NBUは2024年のインフレ率見通しを従来の9.8%から8.6%に引き下げた。
NBUは4月1日、2023年の経済成長の要因を発表し、柔軟な財政政策により国内の消費と投資需要が刺激されたほか、防衛と安全保障への記録的な支出による公共部門の消費拡大と、民間部門の実質所得の伸びの回復を挙げた。また、輸出の減少率がマイナス5.4%と、前年のマイナス42%から大幅に鈍化した要因として、ドナウ川の港の経由など代替輸入ルートの開発が積極的に進められたことを挙げている。その一方、戦争の影響による国内生産の制約と需要の回復により、輸入は8.5%増加した。
2024年のGDP成長率予測について、NBUは2月1日に3.6%と発表した。柔軟な財政政策、内需のさらなる復調、物流能力の拡大によって経済の回復は支えられるが、依然として高い安全保障リスクと損失と破壊の規模により、成長が制限されるとした。また、2025年の成長率は5.8%、2026年は4.5%と予想した。
(柴田哲男、坂口良平、柴田紗英)
(ウクライナ)
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