「メード・イン・ジャパン」認証を開発へ、シンガポールのスタートアップ、アクレディファイ（シンガポール）

デジタルデータ認証技術を開発するシンガポールのスタートアップ、アクレディファイ（Accredify）のタン・ジンイ最高執行責任者（COO）は12月18日、ジェトロのインタビューに、日本進出にあたって製造業に着目していることを明らかにした。タンCOOは、「メード・イン・ジャパン」の真正性を証明するソリューションを開発する考えを示した。

アクレディファイのタン・ジンイCOO（同社提供）

アクレディファイは、ブロックチェーン技術を用いて学歴証明書などのデジタル文書の真正性の証明と改ざん防止のソリューションを提供する2019年創立のスタートアップだ。同社は、新型コロナウイルス流行時には、海外渡航用のPCR検査証明書の認証ソリューションを、シンガポール保健省や医療機関と協力して開発した。同社の最大の顧客は現在、公的機関だ。

タンCOOは日本の製造業に注目する理由として、「日本で製造したのであれば、品質が良いに違いないというのが、世界中の人々の認識だ」と述べた。しかし、「日本製であることの証明は、原産国の表示だけではできない。（原産国の認証に）商機があるか見極めたい」と指摘した。

大日本印刷などと共同で、アジア大洋州のデジタルID経済圏構築へ

また、アクレディファイは10月18日、学歴や職歴など個人に関する電子化情報であるデジタル・アイデンティティ（デジタルID）の安全なやり取りを目指す「アジア大洋州デジタルIDコンソーシアム（APDI、注）」への参画を発表した。タンCOOはAPDIについて、「アジア大洋州地域でのデジタルIDの話し合いの橋渡しをすると同時に、互いの強みを活用してデジタルIDの国境を越えた連携の構築を目指している」と説明した。

アクレディファイは、大日本印刷（DNP）、台湾のチューリング・スペース、韓国のロードシステム、ミャンマーのザダ・ソリューションズとともに、APDIの創立メンバーとして名前を連ねている。DNPの発表（10月18日）によると、APDIは同地域の政府や民間企業、国際機関と連携して、デジタルIDの地域横断の実証実験を2025年下半期に実施し、2026年以降の経済圏構築を目指している。

（注）アジア大洋州デジタルIDコンソーシアム（Asia Pacific Digital Identity Consortium：APDI）についての詳細は、同コンソーシアムのサイトを参照。

（本田智津絵）

（シンガポール）