大豆に輸出税を導入、ロシア極東の生産者には打撃か（ロシア）

ロシア連邦政府は2020年12月31日、大豆の国際価格の上昇を受け、時限的に輸出税を課す連邦政府決定に署名した（2020年12月31日付第2397号）。国内の食品生産者向けの原材料供給価格を抑制するための措置だが、輸出向けを主とする極東の大豆生産者には打撃となりそうだ。

今回の輸出税の対象となるのは播種（はしゅ）用を除く大豆（HSコード120190）で、輸出税額は「30％。ただし、1,000キログラム当たり165ユーロを下回らない」。輸出税が導入される期間は2021年2月1日～6月30日の5カ月間。

産業商務省は、今回の輸出税導入の理由ついて大豆の国際価格が上昇している点を挙げ（注）、ロシア国内の食品産業への大豆加工品（大豆油や大豆かす）供給価格を抑制することが目的、と説明している（国営メディア「プライム」2020年12月19日）。

主要経済紙「コメルサント」（2020年12月2日）によると、大豆の取引価格はロシア国内市場よりも海外市場の方が高く、生産者は輸出を優先する傾向にある。例えば、12月初旬時点の大豆1トン当たりの取引価格はロシア中央部で4万7,000～4万8,000ルーブル（約633～647ドル）である一方、中国・大連港では855ドルに上っている。この状況に対して、ロシア国内の植物性油脂加工事業者が加盟する業界団体「植物油脂連盟」は、政府に対して輸出税導入を訴える活動を行っていた。

本措置による影響を被るのは主に極東の大豆生産者とみられる。中国における旺盛な購買需要を受け、近年、極東では大豆生産が急拡大し、極東における大豆生産量の3分の2が輸出に回されている一方、「中国側との交渉において輸出者が輸出税分を販売価格に上乗せすることは難しい」（農産品市況研究所のドミトリ・ルィリコ所長）とみられているためだ。

ロシアによる食糧の輸出制限は、大豆だけにとどまらない。連邦政府は2020年12月15日に国内の食料品価格の上昇を抑制するため小麦・メスリン、ライ麦、大麦、トウモロコシを対象として2021年2月15日～6月30日の間、輸出割当を導入する連邦政府決定を公表している（2020年12月14日付第2096、2097号）。

（注）中国における食肉消費量増加により、畜産業で必要とされる飼料用大豆の需要が急拡大していることが背景にある。

（齋藤寛）

（ロシア）