中国政府、デジタル貿易推進、2035年までにサービス貿易総額の50％以上へ（中国）

中国共産党中央委員会弁公庁と国務院弁公庁は11月28日、「デジタル貿易の改革・発展に関する意見」を発表した（発表文書は8月17日付）。

意見では、2029年までにサービス貿易総額におけるデジタルで提供可能なサービス貿易（注1）の比率を2029年までに45％以上、2035年までに50％以上にすることを目標とした（注2）。また、2035年までに秩序よく安全で効率の良いデジタル貿易ガバナンス体系を確立するとした。

意見では、（1）デジタル貿易の各分野と事業者の発展への支援、（2）デジタル貿易の制度型開放の推進、（3）デジタル貿易ガバナンス体系の整備という3つの面から具体的な取り組みを盛り込んでいる。

（1）について、デジタル活用シーンとモデルの革新を強化するなど、デジタル製品の貿易を積極的に発展させる。また、デジタルファイナンス、オンライン教育、遠隔医療などのデジタルサービス貿易や、通信、モノのインターネット（IoT）、クラウドコンピューティング、人工知能（AI）、ブロックチェーン、衛星測位システムなど、デジタル技術貿易の発展に力を入れる。さらに、ECプラットフォーム、運営者、サービスプロバイダーなどのブランド構築を奨励し、越境EC総合試験区の建設を推進するほか、デジタル貿易分野のリーディングカンパニーの育成、デジタル産業クラスターの形成に取り組む。

（2）では、外資によるデジタル分野への投資拡大を奨励し、外資企業の投資の利便性を向上させることや、データの域外移転に関する管理制度を整備し、秩序あるデータの域外移転を促進すること、ハイレベルのデジタルサービスの輸出プラットフォームを建設し、デジタル貿易の集積地を構築することなどを盛り込んでいる。

（3）では、デジタル貿易の国際的なルール策定への積極的な参画、AI、ビッグデータ、クロスボーダー決済、モバイル決済などの分野での国際協力強化などがある。

また、商務部と国家発展改革委員会、工業情報化部など9部門は12月3日、「近代的流通システムの整備による卸売・小売業の質の高い発展の推進に向けた行動計画」を発表し、2027年までに国内市場と海外市場、都市と農村、生産と販売をつなぐ効率的でスムーズな近代的流通システムを構築することを目指すとしている。計画では、IoT、ビッグデータ、AIなどの活用を強化し、流通のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速するなどの取り組みに言及している。

（注1）発表文書にあるデジタル貿易の定義は不明だか、記述から推測すると、デジタル化されたプラットフォームを通じて行われる財の貿易（越境ECなど）や、オンライン教育、遠隔診療など、オンラインを通じて提供されるサービス、通信・クラウドコンピューティング、衛星測位システムなどのサービス提供などが含まれるとみられる。

（注2）商務部の発表によると、2023年のデジタル貿易額は2兆7,193億元（約57兆1,053億円、1元＝約21円）だった。中国のサービス貿易総額の41.4％に当たる。

（張敏）

（中国）