トランプ米大統領、「政府効率化省」設置の大統領令を発令、既存組織を改称・再編した臨時組織に（米国）

米国のドナルド・トランプ大統領は1月20日、「政府効率化省（DOGE：Department of Government Efficiency）」を設立する大統領令を発令した。

同大統領令によると、行政管理予算局（OMB）傘下組織の「米国デジタルサービス（USDS：United States Digital Service）」（注1）を「米国DOGEサービス（USDS：United States DOGE Service）」に改称し、大統領府（ホワイトハウス）内に再編する。その上で、USDS内に「DOGE臨時組織（United States DOGE Temporary Organization）」を設立し、2026年7月4日までの18カ月間で、トランプ大統領の掲げる政府効率化の取り組みを遂行する。また、USDS長官（Administrator）は大統領首席補佐官（注2）への報告義務を負う。

このように、「政府効率化省」は省の名称を掲げるものの、その実態は連邦議会が設置した国務省や財務省のような主要省庁に並ぶものではなく、既存組織内に設置される期間限定の組織になるとみられる。

トランプ大統領はこれまでにSNS投稿を通じて、ともに実業家のイーロン・マスク氏とビベク・ラマスワミ氏を「政府効率化省」のトップに指名すると発表していた（2024年11月14日記事参照）。一方で、トランプ大統領が1月20日に発表し、政権要職の人事権を握る議会上院に宛てた長官候補、次官候補、政府関連機関の委員長候補の名簿の中に、マスク氏やラマスワミ氏の名前はなかった。USDS長官について、同大統領令で大統領首席補佐官への報告義務を負うことが規定されたことからも、大統領補佐官に類する役職であることが想定される。一般に、大統領補佐官の設置や任命に上院の人事承認の手続きは求められない。

USDSが今後担う役割は不透明な部分が多いものの、同大統領令では「連邦政府のテクノロジーとソフトウエアの現代化を通じて、連邦政府の効率性と生産性を最大限に高めることを目的とする」「政府全体のソフトウエア、ネットワークインフラ、ITシステムの質と効率性を改善するためのソフトウエア現代化のイニシアチブを開始する」「各連邦政府機関と協力し、各機関のネットワークやシステムの相互運用性を促進し、データの完全性を確保し、責任あるデータ収集と標準化を促進する」などと記載された。

各連邦政府機関との連携に向けて、大統領令発令から30日以内に、各機関がUSDSと協議の上で選定する4人体制（チームリーダー、エンジニア、人事専門家、弁護士）の「DOGEチーム」を設置することも盛り込まれた。

（注1）USDSは、当時のバラク・オバマ大統領がデジタルガバメントの取り組み推進に向けて、2014年に設立した組織。

（注2）トランプ大統領は大統領首席補佐官に、大統領選でシニアアドバイザーを務めたスージー・ワイルズ氏を指名している（2024年11月8日記事参照）。

（葛西泰介）

（米国）