JCCが2024年下期の景気動向調査を公表、中国企業との競争が激化（タイ）

タイのバンコク日本人商工会議所（JCC）は1月28日、「2024年下期タイ国日系企業景気動向調査」の結果を公表した。この調査によると、在タイ日系企業の業況感を示すDI値（注）は、2024年下期にマイナス11と2024年上期（マイナス21）に引き続きマイナスの見込みとなった。他方、2025年上期は6とプラスに転じる見通し。

自動車を含む耐久財消費の不振が下押し要因

2024年下期の業況感（見込み）は、2024年上期からマイナス幅は縮小するものの、引き続きマイナスの見通しとなった。その背景には、輸出の回復による好影響が一部で見られたものの、前回調査に引き続き、タイ国内での自動車を含む耐久財消費の不振が主な下押し要因となった。

製造業全体の業況感はマイナス23と、2024年上期（マイナス29）に引き続きマイナスになった。食品（37）を除く全ての業種でマイナスとなり、企業によってさまざまなコメントがあったが、全体的に自動車のタイ国内販売市場の低迷を悪化要因として挙げる企業が多くみられた。一方、2024年下期の非製造業の業況感（見込み）は2となり、2024年上期（マイナス12）からプラスに転じたものの、金融、運輸・通信など悪化を示す業種も多かった。

2025年上期の見通しは、輸送用機械や化学など一部ではマイナスだが、全体としての業況感は、2024年下期のマイナス11から、6へとプラスに回復する見込み。輸出と国内の耐久消費が回復することへの期待などが上向き要因となっている。

金融支援を求める声、中国企業との競合が激化、インドが今後の有望輸出市場1位に

個別の設問をみていくと、タイ政府への要望に関する設問では「景気対策の推進（金融支援）」が前回2024年上期の19位から5位に大きく順位を上げるなど、自動車ローン審査の厳格化で販売が難しくなっている自動車関連業界の実情がうかがえた。また、製品・サービスの競合状況を問う設問では、現在、競合が激化している競争相手として「タイ国内の中国企業」および「中国企業からの輸入」と回答する企業が、それぞれ4割超となっており、中国企業との競合が激しい状況がみられる。理由としては、コスト競争が激化しているというコメントが多く、対応策としては品質の強化やアフターサービスの充実などが挙げられた。

その他、今後の有望輸出市場（複数回答）については、インドが49％と首位となり、2018年下期以来首位だったベトナム（44％）を抜く結果になった。なお、2位はベトナム、3位はインドネシア（28％）。日本が6位（前回4位）、中国が13位（同11位）と、それぞれ順位を落とした。

（注）業況感DI（Diffusion Index）は、前期と比較して業況が「上向いた」と回答した企業の割合から、「悪化した」とした企業の割合を差し引いたもの。プラスの場合は、前期に比べ業況が改善している企業が悪化している企業よりも多いことを示している。マイナスの場合は、前期に比べ業況が悪化している企業の方が多いことを示している。

（藤田豊）

（タイ）