米財務省、CHIPSプラス法に基づく25％の先端製造投資税額控除の最終規則を発表（米国）

米国の財務省と内国歳入庁（IRS）は10月22日、CHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）で定めた先端製造投資税額控除（CHIPS ITC）の最終規則を発表した。翌23日付で正式に官報で公示し、12月23日から有効となる。CHIPS ITCにより、条件を満たした先端製造施設の投資額の25％を控除することで米国内に投資を呼び込み、半導体サプライチェーンを強化する狙いがある。

財務省の発表によると、今回の最終規則は、2023年3月に発表した規則案（2023年3月22日記事参照）とほぼ同じだが、「先端製造施設」の定義に半導体ウエハーの製造施設を含めることを明記するなど、控除対象の明確化を図った。なお、半導体ウエハーの生産には、太陽光発電用のウエハー生産も含まれる。また、CHIPSプラス法による受益者が順守すべき安全保障上のガードレール条項（2023年9月25日記事参照）と同等の内容も盛り込んだ。

CHIPS ITCの対象となるのは、2022年12月31日より後に稼働した先端製造施設で、2023年1月1日より前に建設が開始された施設に対しては、CHIPSプラス法が制定された2022年8月9日より後に建設、改築などされた基礎部分のみに適用する。2026年12月31日より後に建設が開始された場合は対象外となる。

ジャネット・イエレン財務長官は今回の発表で「半導体は、低価格の消費財の安定供給を確保するために不可欠だ。われわれの投資はそれらのサプライチェーンを強化し、高賃金の雇用を創出し、国家安全保障を確保し続ける」と、CHIPS ITCの意義を強調した。また、商務省のジーナ・レモンド長官は「CHIPS ITCは、CHIPSプラス法に基づく助成や融資と組み合わせることで、米国の半導体製造能力に対する投資を促進する包括的な連邦政府のインセンティブとなる」と述べた。商務省はこれまで、CHIPSプラス法に基づいて、20社以上に対する助成を発表しており（2024年10月21日記事参照）、多くの企業がCHIPS ITCにも申請予定だとしていた。

（赤平大寿）

（米国）