さいたま市がニュルンベルク市との連携強化（ドイツ、日本）

ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年7月30日 0時50分

さいたま市は7月17日、ドイツ南部バイエルン州のニュルンベルクで、ニュルンベルク市と経済連携に関する覚書（MoU）を更新した。さいたま市は2011年から、ジェトロの地域間交流支援事業などを通じて、ニュルンベルクを拠点とする産業クラスターと交流を行ってきた。2019年11月には交流の成果と、企業のドイツを中心とした欧州展開を支援するため、ニュルンベルク市と経済連携のための覚書を締結していた。有効期間が2024年度に期限を迎えることから、清水勇人さいたま市長とマルクス・ケーニッヒ・ニュルンベルク市長が調印式に臨み、MoUを更新した。

従来のMoUでは、メカトロニクス、医療機器関連分野、Industry 4.0、新エネルギー関係が経済連携の重点分野とされていたが、今回新たに自動車関連産業が追加された。また、経済以外ではスポーツ、観光、文化、脱炭素分野での交流を促進してくことが合意された。前回のMoU締結以降、両都市の交流は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたが、両市長はオンラインミーティングや、ケーニッヒ市長の2022年11月の「さいたまサステナブル都市サミット～E-KIZUNAグローバルサミット～」への招待により関係を維持してきた。今回のMoU締結は従来の関係をより深化させていくもので、新分野での連携を、機を捉えて実施していくなどと言及した。

続いて、さいたま商工会議所とニュルンベルク商工会議所が経済連携に関する相互協力のための覚書（Mou）を締結した。今回が初めての締結となり、池田一義さいたま商工会議所会頭は、国内市場が縮小していく中で、企業はその規模に関係なく海外ビジネスに取り組むことが必要であり、旧浦和、与野、大宮市の合併に準じて3商工会議所が合併し、さいたま商工会議所が誕生した2004年から20周年の節目に今回の覚書に至り喜ばしい、などと述べた。互いの地域の貿易、投資、技術提携促進、企業の新たなビジネス機会の創出などがMoUの要点となる。

このほかにも、2024年7月11日には、さいたま市の鉄道博物館とニュルンベルク市のDB（ドイツ国鉄）博物館が姉妹館提携の調印を行っており、両都市は幅広い分野で連携していく。

写真　清水市長とケーニッヒ市長（ジェトロ撮影）