ジェトロが食料安全保障・アグリテック投資環境調査ミッションを実施（アラブ首長国連邦、日本）

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ジェトロは10月7日から10日にかけて、アラブ首長国連邦（UAE）食料安全保障・アグリテック投資環境調査ミッションを実施した。本ミッションでは、植物工場関連企業や農業関連メーカー、商社などの日本企業15社がUAEのドバイ、アブダビ、フジャイラの3都市を訪問し、ビジネスフォーラムへの参加や現地企業の視察を行った。

今回で6回目となるUAEへのミッション派遣は、乾燥した砂漠地帯で、食料の90％を輸入に頼る同国が、2018年に「国家食料安全保障戦略2051」を策定し、水耕栽培や植物工場の建設、フードロス削減の取り組みを行い、海外からの投資の呼び込みを進める中で、アグリビジネスへの投資の可能性を探ることを1つの大きな目的に実施された。

ミッション初日の10月7日は、ドバイの不動産開発デベロッパーのワスル（Wasl）グループとジェトロの主催で、フードテックバレー（Food Tech Valley、注1）ビジネスフォーラムが開催され、UAE側からは気候変動・環境省やドバイ商工会議所も参加した。ビジネスフォーラムでは、ワスルグループが開発・運営を行うフードテックバレーの概要を、ドバイ商工会議所がドバイでのビジネスチャンスについての説明が行い、日本企業とUAE側の参加者の間でのネットワーキングの時間も設けられた。

フードテックバレーは、UAEを農業と食品技術の世界的な拠点とするため、経済特区内だけで生産や物流施設、ビジネス立ち上げサポート、研究開発センターなど農業と食品のエコシステムを提供する。ワスルグループは、この取り組みにより、国内食料生産の増加、農業ビジネスの多様化、革新的な食品技術の創出と拡大が図られるとした。

また、ドバイ商工会議所のアジア地域担当ディレクターのマルワン・アルマリ氏からは、ドバイへの投資の利点について「国際的な接続性」「外国からの直接投資（添付資料図参照）」「税制政策（注2）」「ビジネス」「財政支援」「物流」の6点を挙げた。特にUAEの直近のニュージーランドとの包括的経済連携協定（CEPA）を引き合いに、日本との連携や投資を強く訴え、日本からの投資・進出のサポートをする姿勢を強調した。なお、日本とUAEは2024年9月18日にCEPAの交渉開始を発表している（2024年9月19日記事参照）。

ワスルグループのアフメド・アル・シャバニ氏の発表の様子（ジェトロ撮影）

ドバイ商工会議所のマルワン・アルマリ氏の発表の様子（ジェトロ撮影）

フードテックバレーの模型（ジェトロ撮影）

なお、同日にはフードテックバレーに入居予定のリファーム（Refarm、注3）の試験施設の視察も行われた。

（注1）Food Tech Valley：UAEで食料安全保障戦略の一環として設立された持続可能な食料生産と技術革新を目指す大規模な経済特区開発プロジェクト。開発および運営はワスルグループが行い、ドバイ国際空港付近に建設中。2025年順次稼働、2028年完成予定。

（注2）UAEはIMD世界競争力ランキング（2024年6月26日記事参照）の税制分野で第4位となっており、ドバイ商工会議所は次の点を強調した。

10万2,000ドルを超える所得に対する法人税9％
給与所得、配当、キャピタルゲインに対する税金0％
輸入関税5％（フリーゾーン内の企業は免除）
フリーゾーン内の企業は一定の条件のもとで法人税免除

（注3）Refarm：ドバイのSaeed Salem Khalfan Enterprisesと英国の建設会社Chrisof Global Impactが共同運営する農業技術企業。垂直農場や肥料開発、昆虫を利用した生分解技術の実用化を行っている。

（太田尭久、加藤皓人）

（アラブ首長国連邦、日本）