COP29、「金融」テーマデーに官民の気候対策資金への取り組みの発表（アゼルバイジャン、スウェーデン、世界）

アゼルバイジャンのバクーで開催されている国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）（2024年11月12日記事参照）では、11月14日のテーマを「金融、投資、貿易」と定め、国際開発金融機関（MDBs：Multilateral Development Banks）や民間部門、国際機関などが気候変動対策資金提供のための取り組みを行った。

スウェーデンは、国連の緑の気候基金（注）に7億3,000万ドルを拠出することを発表した。スウェーデンは、COP29開催2日目の11月12日に、「損失と損害」（ロス＆ダメージ）基金（2023年12月8日記事参照）へ1,900万ドルを拠出することを発表しており、スウェーデンがCOP29で拠出を発表した気候変動対策資金は合計7億4,900万ドルとなった。

金融機関からは、開催国のアゼルバイジャン銀行協会が、2030年までにアゼルバイジャン国内でのグリーンおよび持続可能なプロジェクトの開発に12億ドルを供出することを発表した。

また、アジア開発銀行（ADB）は、中央アジア、南コーカサス、パキスタンにおける持続可能な水利用と食料安全保障を促進することを目的とした地域プログラム「氷河から農場へ」の立ち上げを発表した。同プログラムは、ADBや緑の気候基金、各国の政府や民間セクターなどから最大35億ドルを動員することが想定されており、特に気候変動による氷河融解の影響を受けやすい山岳地帯の支援を予定している。

気候変動対策資金に関する独立ハイレベル専門家グループ（IHLEG）は同日に第3次報告書を発表し、気候変動対策に必要な世界の投資額は、2030年までに年間約6兆3,000億ドルから6兆7,000億ドルとなり、そのうち外部からの融資で年間1兆ドルを賄う必要があると予測した。

COP29に関する情報はジェトロビジネス短信特集「COP29に係る各国の反応」も参照。

（注）開発途上国において、温室効果ガス（GHG）削減（緩和）と気候変動の影響への対処（適応）の支援を目的として、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）に基づく資金供与制度の運営を委託された基金。2010年のCOP16で設立が決定し、2015年に活動を開始した。

（久保田夏帆）

（アゼルバイジャン、スウェーデン、世界）