欧州委のべスタエアー執行副委員長、中国製風力タービン調査を発表（EU、中国）

欧州委員会のマルグレーテ・べスタエアー執行副委員長（欧州デジタル化対応総括、競争政策担当）は4月9日、米国のプリンストン高等研究所で講演し、中国に対するEUの競争力と経済安全保障の強化のため、既存の手段を最大限活用すると発言した（プレスリリース）。EUの太陽光パネル市場を中国製が独占している現状に触れ、EU域内の電気自動車（EV）、風力発電、半導体といった重要技術とそのサプライチェーンを保護するため、中国への体系的な対応が必要だと強調した。

ベスタエアー執行副委員長は、中国について「EUのパートナーであると同時に、競争相手かつ体制的ライバル」（2023年7月4日記事参照）とEU側の認識をあらためて示した上で、競争相手かつライバルの側面が日増しに強くなっていると述べた。中国は、巨額の補助金、外資規制、過剰生産能力といった手法を用いて安価な供給を実現していると指摘。重要技術や重要原材料において強力な地位を築いているが、必ずしも公平な競争の結果でないと批判した。

また、域内の市場シェアを中国製に奪われつつある風力タービンに関して、中国の供給事業者に対する調査を開始すると発表した。スペイン、ギリシャ、フランス、ルーマニア、ブルガリアの風力発電施設の開発事業に関連するものだ。

なお、欧州委は2023年10月に、中国製バッテリー式電気自動車（BEV）について、相殺関税の賦課を視野に入れた反補助金調査（2023年10月6日記事参照）を開始した。外国補助金規則（2023年7月13日記事参照）に基づき、2024年2月にはブルガリアでの電気鉄道車両に関する公共調達における中国国営企業による入札を調査（同企業はその後、応札を撤回）。続けて、4月にはルーマニアでの太陽光パネルに関する公共調達における中国企業の入札について調査を開始している。

クリーン技術の信頼性に基づく基準の策定を同志国に呼びかける

同執行副委員長は、重要技術を持つ製品は関連性があるとして、G7などの同志国は環境フットプリント、労働権、サイバーセキュリティー、データセキュリティーなどからなる製品の信頼性基準を策定すべきとの考えを示した。慎重な取り扱いが求められる分野での製品認証や、公共調達における価格以外の評価基準などの活用を想定するとした。なお、EUではネットゼロ産業法案において、中国製を念頭に一定の条件で公共調達に価格以外の評価基準を導入すること（2024年2月14日記事参照）を決めている。

（吉沼啓介）

（EU、中国）