2024年世界スマートホーム発明特許企業ランキング発表、知財専門メディア（中国、世界）

知財専門のニュースサイトIPRdaily中国版は1月7日、2024年における世界のスマートホームに関する発明特許企業ランキング（TOP100）を発表した。同ランキングはスマートホーム技術に関連するキーワードおよび分類番号に基づき、2024年1月1日から2024年12月31日までの期間において、世界で出願・公開されたスマートホームに関する発明特許を集計したもの。

発表によると、スマートホーム関連市場は、大手の家電企業、IT企業、科学技術企業が先行して市場を形成している。うち、中国の大手家電メーカーのハイアール（海爾）集団の子会社である海爾智家（ハイアールスマートホーム）の特許出願公開件数が5,582件に上り1位となった。2位はサムスン電子（韓国、4,113件）、3位は美的集団（中国、3,950件）、4位はLGエレクトロニクス（韓国、3,455件）、5位は格力電器（GREE、中国、3,097件）と続いた。また、パナソニック（7位）、三菱電機（9位）、ダイキン工業（11位）、ソニー（14位）などの日本企業もランクインした。

IT分野の調査会社であるIDCが2024年12月18日付で公表したレポートによれば、中国のスマートホーム製品の市場出荷台数は2025年には2億8,100万台（前年比7.8％増）に達すると予測されている。同レポートは、2024年から中国政府により実施されている消費財買い替え推進政策（注1）が、ハイエンド製品の市場浸透の加速に一定程度寄与したと指摘。2025年においても、同政策を強化する方針が発表された中で（注2）、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの家電製品の買い替えサイクルが加速し、家電製品のさらなるハイエンド化、スマート化、高品質、カスタマイズ化が進むとしている。

（注1）消費財買い替え推進政策については、ビジネス短信特集「中国の設備更新と消費財買い替え推進政策の最新動向」を参照。

（注2）家電製品の買い替えに関しては、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど8種類の家電製品の買い替えの支援の継続と、電子レンジや食洗機など4種類の家電製品を補助金の対象範囲に加えるとの方針が示された（2025年1月16日記事参照）。

（許蓓莉）

（中国、世界）