中央アジア首脳、「アブダビ持続可能性週間」首脳会議でGHG削減方針を表明（ウズベキスタン、カザフスタン、アラブ首長国連邦）

アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビで1月14日、「アブダビ持続可能性週間」の首脳会議が開催された。中央アジアからカザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領とウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領が出席し、温室効果ガス（GHG）削減に向けた方針を表明した。

トカエフ大統領は演説で、エネルギー生産でGHG排出を抑制するため、マスダール（UAE）、トタル（フランス）、エニ（イタリア）といった海外企業と協定を結び、合計43ギガワット（GW）のグリーンエネルギープロジェクトを実施するカザフスタンの取り組みについて言及した。さらに、既存の気候変動問題に対して、「グリーンファイナンスの普及」「技術移転と技術支援のための国際協力の拡大」「気候変動対策、経済発展、人工知能（AI）の間の相乗効果の創出」を重要3原則とし、これに基づいた総合的なシステムを共同で構築すべきだと提案した。

ミルジヨエフ大統領は、2030年までにGHG排出量を2010年比で35％削減するという従来の目標を再確認し、エネルギー源の多様化やエネルギー部門で炭化水素の割合を大幅に削減する必要性を表明した。これを達成するため、新たに19GWの再生可能エネルギー発電所を建設することで、2030年までに同国の総発電容量における再生可能エネルギーの割合を54％まで引き上げる目標を紹介した（2024年12月23日記事参照）。さらに、国によるGHG排出量を監視するシステムと、排出枠取引システムの導入や、投資プロジェクトでグリーンエネルギー関連の割合を50％に引き上げる意向について報告した。

トカエフ大統領とミルジヨエフ大統領はUAE訪問中にそれぞれ、マスダールの幹部と会談し、同社によるカザフスタン、ウズベキスタン両国でのグリーンエネルギー関連プロジェクトについて議論した。カザフスタンとマスダールは2024年11月に、同国初の1GWの風力発電所を建設する投資協定を締結している。ウズベキスタンでは、同社は既にグリーンエネルギーによる総発電容量の43％に相当する1.5GWの太陽光発電所と風力発電所を建設しており、さらに合計1.6GWに上る3件の発電施設建設プロジェクトを計画している。

（ウラジミル・スタノフォフ）

（ウズベキスタン、カザフスタン、アラブ首長国連邦）