米商務省、CHIPSプラス法に基づき、MACOMに対し最大7,000万ドルの助成を発表（米国）

米国商務省は1月14日、MACOMテクノジー・ソリューションズに対し、CHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）に基づき最大7,000万ドルを助成する予備覚書（PMT）に署名したと発表した。対象となるのは、同社のマサチューセッツ州ローウェルとノースカロライナ州ダーラムにある施設の拡張と現代化だ。これらのプロジェクトで、最大350人の製造関連と60人近くの建設関連の雇用を創出する予定とされている。

商務省の発表によると、助成の対象となるMACOMの2つの施設は、国防総省の認定工場（トラステッド・ファウンドリ）で、航空機に搭載、または地上に設置されるレーダーシステムなど、高周波で動作する防衛システムが正常に機能する上で重要な化合物半導体を製造している。今回の助成によって同社は、既存の100ミリメートル（mm）の窒化ガリウム（GaN）およびガリウムヒ素（GaAs）半導体の生産量を拡大するとともに、150mmのGaNの生産を開始する予定だ。

商務省のジーナ・レモンド長官は「MACOMとの本日の発表は、CHIPS for Americaが半導体業界全体で的を絞った戦略的な投資を提案している新たな例だ。超党派のCHIPSプラス法は、米国のサプライチェーンの安全性を強化し、21世紀の技術的リーダーシップを推進している」と述べた。また、ラエル・ブレイナード大統領補佐官（経済政策担当）は「今日の発表は、CHIPSプラス法が米国の国家安全保障を守りながら、米国が最先端技術の開発を可能にし、全米の地域社会に経済的な好機をもたらしていることを具体的に示している」と述べた。

2022年8月に成立したCHIPSプラス法は、米国内半導体産業の振興を目的に、半導体の製造施設や装置などの建設や拡張などを行う企業に対し390億ドルの助成と25％の投資税額控除を行うほか、研究開発を行う企業に対し110億ドルの助成などを規定している。

1週間を切った政権交代を前に、バイデン政権はCHIPSプラス法に基づく助成の発表を急いでいる。直近では1月13日に、米国IT大手のHPに、5,300万ドルの助成が確定したと発表した（2025年1月14日記事参照）。

（赤平大寿）

（米国）