2025年上期の電気料金を据え置き、産業界は歓迎（マレーシア）

マレーシアのエネルギー移行・水資源変革省（PETRA）は12月20日、2025年上期（1月1日～6月30日）のマレー半島に適用する電気料金の詳細を発表した（同省プレスリリース、マレー語のみ）。燃料価格の変動に合わせて電気料金を調整するコスト消費者転嫁（ICPT）メカニズムでのサーチャージを2024年下期（2024年7月2日記事参照）から据え置く。多くの製造業企業が該当する産業・商業用については、1キロワット時（kWh）当たり16セン（0.16リンギ、約5.6円、1リンギ＝約35円）のままとするなど、全カテゴリーでサーチャージを変えない。結果として、政府は2025年上期に、電気料金に対する補助金として23億8,800万リンギを支出する見込みだ。

これに加え、3年に1度見直しを行う基本料金についても、実施を2025年1月から同年7月に後ろ倒しし、それまでは現行水準を維持する。2025～2027年に適用する次期基本料金は、体系を含めて最終調整中だが、政府はこの部分についても、35億7,000万リンギ分の補助を行うと推計している。

発表を受けて、マレーシア製造業者連盟（FMM）のソー・ティエンライ会長は12月21日、「ドナルド・トランプ次期米大統領の政策変更に向けた準備や、中東を中心とした地政学的不確実性により、今後6カ月間は特に企業にとっては正念場になる」とし、ICPT据え置きをおおむね歓迎した。他方、2025年2月にマレーシアで最低賃金が引き上げられることに鑑み（2024年10月25日記事参照）、中小企業が長期的に競争力を維持できるよう、中電圧契約下の中小企業に対しては、低電圧と同様の低価格のサーチャージを適用すべきだと重ねて強調した（2024年7月2日記事参照）。また、2025年7月から適用される新料金体系についても、産業界との対話に基づいて決定すべきとし、調整に必要な期間を十分に設けるべく、実施の少なくとも3カ月前には詳細を発表するよう求めた。

（吾郷伊都子）

（マレーシア）