米民主党が政策綱領発表、バイデン政権の方針引き継ぐ内容（米国）

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米国の民主党全国委員会（DNC）は8月18日、同党の2024年の政策綱領を発表した（綱領1～9章の構成は添付資料参照）。同綱領は翌19日にイリノイ州シカゴで始まった民主党全国大会で正式に採択される予定だ。綱領はジョー・バイデン大統領の選挙戦撤退表明前の7月13日に草案が発表され（2024年7月17日記事参照）、16日にDNCによって承認されていたため、全体的にこれまでのバイデン政権の方針を引き継ぐ内容となっている。

DNCの発表によると、2024年の綱領は、経済成長、生活コストの削減、気候危機への取り組みとエネルギー自給の確保、人種間の貧富の格差是正と中小企業への投資、2022年6月に破棄された人工中絶問題の「ロー対ウェイド判決」（2022年6月27日記事参照）の復権、銃暴力から地域社会を守り、全ての米国人の自由を守ること、国境の安全確保と世界における米国のリーダーシップの強化に至るまで、民主党の上下両院の優先課題に幅広く焦点を当てている。また、草案発表時と同様に、共和党から大統領候補として指名されたドナルド・トランプ前大統領が公言する政策や共和党の政策綱領（2024年7月9日記事、2024年8月9日付地域・分析レポート参照）との違いを強調する内容となっている。

対外政策は主に9章にまとめられている（世界における米国のリーダーシップ強化）。例えば、中国に対しては、競い合いながらも、責任を持って関係を管理、人工知能（AI）規制など米中が協力できる分野の特定、不公正な貿易慣行に対抗、デカップリングではなくデリスキングの下での的を絞った措置といった従来の方針をあらためて掲げた。

そのほか、経済政策と並んで大統領選挙の争点となっている移民政策については、国境警備強化の必要性は示しつつも、不法移民に対処するための人員拡大には議会の協力が必要だとするこれまでの主張をあらためて記載した。不法移民への対処と同時に、人道的観点からの移民保護や合法移民の拡大の必要性も主張した。気候変動対策については、インフレ削減法（IRA）などにより、再生可能エネルギーへの民間投資を喚起したとし（2024年8月19日記事参照）、今後も同分野への投資を継続することにより、エネルギーコストの低減を目指すとした。

なお、民主党から大統領候補として指名されているカマラ・ハリス副大統領は綱領発表同日に開催した選挙集会で、中間層の復活などバイデン政権が進めてきた経済政策の考え方を引き継ぎながら、生活コストの削減に重点的に取り組むことでインフレに伴う負担の軽減を図る経済政策を発表している（2024年8月19日記事参照）。

（赤平大寿）

（米国）