スリランカ、約5年ぶりに自家用車・バイクの輸入も再開（スリランカ）

添付資料(5 MB)

スリランカ政府は1月31日、自家用の自動車やバイク、公共交通用のバスや貨物輸送車両などの輸入停止も解除すると発表した（HSコードによる対象品目は添付資料参照）。

スリランカ政府は、外貨不足により2020年3月から自動車の輸入制限を実施していたが、外貨準備高の回復に伴い、2024年6月に自動車・バイクの輸入を段階的に再開する方針を示していた。公共交通や特殊用途車両などの輸入を2024年12月に（2024年12月23日記事参照）、貨物自動車などの輸入を2025年1月28日に再開（2025年2月3日記事参照）しており、それに続く措置となった。

今回の輸入再開に合わせて、次の税率改正も発表された。なお、この税に加えて、乗用車を輸入する際には20％の関税と18％の付加価値税（VAT、注1）、バイクを輸入する際には18％のVATがかかる。

奢侈（しゃし）税（Luxury Tax）：CIF価格が500万～600万スリランカ・ルピー（約250万～300万円、1スリランカ・ルピー＝約0.5円）以上の乗用車および10人以上（運転手を含む）の輸送用車両に対して60～120％の課税。
物品税（Excise Duty）：自家用および貨物用の電気自動車に対する、車齢や原動機の出力に基づく課税。2025年1月10日に発表された税率（2025年1月22日記事参照）から100％の引き上げ。
サーチャージ（Surcharge）：自家用車、乗車定員10人以上（運転手を含む）の輸送用自動車、貨物自動車に対して関税の50％を課税。

スリランカでは日本メーカーの自動車・バイクの人気が高く、輸送機械は長年、日本からスリランカへの最大輸出品目だった。財務省貿易統計によると、スリランカは、2015年と2018年には金額ベースで中古乗用車の最大輸出先だった。

一方で、スリランカの市場環境は過去5年間で大きく変化した。2023年1月のコロンボの消費者物価指数（CCPI）上昇率（基準年2013年＝100、注2）は、2020年3月と比べて83.1％上昇した。ただし、2025年1月のCCPI上昇率（基準年2021年＝100）は2023年1月と比べて2.1％の上昇にとどまっている。2025年1月31日の為替レートは、1スリランカ・ルピー＝0.0034ドル、0.5176円で、輸入が停止した2020年3月19日と比べて、ドルに対して37.0％、円に対して12.3％下落している。

（注1）輸入品目に課せられるVATは、（輸入品目のCIFスリランカ・ルピー価格＋輸入品目のCIFスリランカ・ルピー価格の10％＋関税＋物品税＋港湾・空港開発税＋Cess＋サーチャージ）×VAT税率によって課税される。計算式の詳細は、スリランカの関税制度を参照。

（注2）コロンボ・ベースのCCPIは、2022年1月に基準年を2021年＝100に変更した。ただし、2023年1月までは基準年2013年＝100のCCPIも発表していた。

（大井裕貴）

（スリランカ）