米財務省、米軍施設に隣接する不動産取引のCFIUS審査対象を拡大する最終規則を発表（米国）

米国財務省は11月1日、米軍施設などに隣接する不動産の取引に関して、対米外国投資委員会（CFIUS）の審査対象を拡大する最終規則を発表した。対象となる米軍施設は60以上で、30州にわたる。近く官報で正式に公示し、公示から30日後に発効する。財務省は7月に、規則制定案公告（NPRM）を発表していた（2024年7月9日記事参照）。

CFIUSは、外国から米国への投資が安全保障に脅威をもたらすかどうかを審査する省庁横断の委員会だ。外国人による米国企業の合併や取得、買収を審査対象とし、安全保障上の脅威があると認定した場合、最終的に米国大統領に対して取引阻止を勧告する権限を有する。2018年に成立した外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）に基づき、外国人による特定の米軍事施設などに隣接する不動産の購入や賃貸、譲与などの取引にも審査対象を拡大した。

今回発表された最終規則は、NPRMからほぼ変更されていない。新たに追加される施設は59のままで、財務省が発表した主な変更点も、ほぼNPRMと同じ内容になっている。

新たに指定する米軍施設40カ所の周囲半径1マイル（約1.6キロ）以内の特定の不動産取引を審査対象に追加する。
新たに指定する米軍施設19カ所の周囲半径100マイル以内の特定の不動産取引を審査対象に追加する。
既存審査対象の米軍施設8カ所の周辺の特定の不動産取引の範囲を1マイル以内から100マイル以内に拡大する。
既存審査対象の米軍施設14カ所の名称を更新し、対象施設を特定しやすくする。
既存審査対象の米軍施設7カ所の位置情報を更新し、対象施設を特定しやすくする。

今回の発表に際し、ジャネット・イエレン財務長官は「この最終規則により、CFIUSの能力が大幅に強化され、基地周辺の不動産取引を徹底的に審査できるようになる。また、機密情報収集を含め、外国の敵対勢力が米軍を脅かすのを阻止できるようになる」とその意義を述べた。

（赤平大寿）

（米国）