デジタルウォレットの第1フェーズ、低所得者と障害者に1人1万バーツ支給開始（タイ）

タイ政府は9月17日の閣議で、同国内の経済活性化のため、低所得者と障害者向けに、1人当たり1万バーツ（約4万4,000円、1バーツ＝約4.4円）を支給する政策を承認した。

この政策は、セター・タビシン前首相の経済刺激策として推進したデジタルウォレット政策の第1フェーズという位置付けで、1,240万人の国民福祉カードを所持する低所得者と、215万人の障害者が対象となった。支給は25日から開始し、使用目的に制限はなく、現金で銀行口座に振り込むという。

現金支給の経費1,455億5,240万バーツは、2024年度予算の中央予備費から235億5,240万バーツ、2024年度補正予算から1,220億バーツを調達した。政府は当該政策により、GDPを0.35％押し上げると見込んでいる。

現地報道によると、チュンラパン・アモーンウィワット財務副大臣は、経済活性化とともに、デジタル経済の開発を推進するため、第2フェーズではタイのデジタル政府開発庁（DGA）が開発予定のデジタルウォレットアプリを通じた支給も実施する予定だと強調した（9月20日付「カオソット」紙）。ペートンタン・チナワット首相も9月25日に同政策のキックオフ発表会で、同アプリでの第2フェーズ実施を宣言している。

（ピンラウィー・シリサップ、藤田豊）

（タイ）