サバ・日本ESGフォーラム、イノベーションと持続可能性推進へ日本の投資呼びかけ（マレーシア、日本）

東マレーシアのサバ州都コタキナバルで6月21日、「サバ・日本 環境・社会・企業統治（ESG）フォーラム」が開催された。脱炭素やESG経営に関するコンサルティングを提供するマレーシア企業ミツショーが主催し、サバ州政府も支援するこのフォーラムに約60人が参加。日本企業の関係者約20人も主にマレー半島側から参加した。

主催者は、南部都市タワウには日本名の道路が残るなど、サバ州と日本との間には100年以上の深い歴史があると紹介した。サバ州は森林保全や教育支援などESG分野で先進的な取り組みを行う地域でもあり、こうした観点から、サバ州のESGの潜在性に基づき、日本とのビジネス機会を創出すべく、フォーラムが開催された。

ともに世界遺産の富士山とキナバル山をデザインしたイベントボード（ジェトロ撮影）

コメントを寄せたサバ州のフォーン・ジン・ジエ産業開発起業相は、サバ州の貿易総額の1割弱を日本が占め、両者に強固な経済関係があると指摘。世界がグリーン経済重視へと移行する中、「地理的にもサバ州に近い日本は、州の持続可能性向上に重要な役割を果たすことができる」「日本の専門知識と技術を生かし、イノベーションと持続可能性を推進する上で、両者の協力はカギとなる」として、日本との連携を重視するとともに、日本企業にとっても競争力ある環境を州として提供できると述べた。

豊富な資源や立地特性が強み、日本企業の事業拡大に期待

今回のフォーラムのスポンサーで、主催者ミツショーと2024年4月に覚書を締結したアスエネ（ジェトロの調査レポート「マレーシアで脱炭素化に貢献する日系企業の製品・サービスカタログ」参照）は、サバ州が電力供給に占める再エネ比率について、2050年までに連邦政府目標を上回る80％に据えたことに触れ、炭素排出量を可視化する同社の取り組みを紹介した。

投資誘致機関インベスト・サバは、日本からの近さも含めた戦略的立地や豊富な天然資源、州による投資支援機能、優秀な人材の存在など、サバ州の潜在力の高さを強調した（ジェトロ「東マレーシアの投資環境」も参照）。とりわけ、製造業やインフラ、ブルーエコノミー（注）、農業への投資に期待を示した。このほか、サバ州科学技術イノベーション省傘下の政府系企業サバネットがドローンテックなどデジタル分野の州の注力分野について、サバ州エネルギー委員会（SEC）が同州エネルギーロードマップ・マスタープラン2040、サバ州産業開発起業省（MIDE）がパーム油バイオマス産業政策について説明した。

参加した日本企業からは、「連邦政府の政策や制度と異なる独自性がある」「サバ州に関する情報は限られている。エネルギー含め各分野での具体的取り組みを知ることができてよかった」といった声が聞かれた。

インベスト・サバの講演を聞く参加者（主催者提供）

（注）海洋資源の持続的利用を通じ、海洋環境保全と経済発展の両立を目指す考え方。

（吾郷伊都子）

（マレーシア、日本）