広州汽車集団、3年間の行動計画を発表（中国）

中国自動車大手の広州汽車集団（広汽集団）は11月15日に開幕した第22回広州モーターショーで、2027年までの3年間の行動計画として「番禺行動」（注1）を発表した。同行動計画では、4つの改革措置（ブランド力の向上、製品の競争力向上、技術の先行、国際市場開拓）と5つの保障（一体化した組織、製品開発プロセス、市場化体制、ハイレベル人材、資金に対する保障）を通じ、2027年までに同社の総販売台数に占める自主ブランド（注2）の比率を60％以上とし、自主ブランドのみで販売台数200万台達成を目指すとした。

広汽集団は「番禺行動」発表の背景について、「現在、中国自動車市場では3カ月連続で販売台数に占める新エネルギー車（NEV）の割合が50％を超え、国産ブランド車がすでに競争力を持ち始めた。同時に、自動車業界ではNEVのスマート化など、製品構造や競争相手が根本的に変化しており、同社を含む自動車企業は新たなスタートラインに立たされている」との認識を示した。

「番禺行動」によると、広汽集団は今後3年間で、自主ブランドで22の新車種を発売するとしており、そのうち7車種は2025年に発売予定。これらには、純電動車（BEV）、レンジエクステンダー車（REEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）など新エネルギー車で主要となっている動力形式をすべて採用する。自主ブランドの伝祺（トランプチ）では、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と提携し、ファーウェイのハイレベルスマート運転技術を搭載した中高級スポーツ用多目的車（SUV）、多目的乗用車（MPV）、セダンの3タイプを発売する。新エネルギー車の電池技術では、弾倉電池（注3）、超急速充電技術などすでに同社で量産を開始している技術を搭載した車種のほか、2026年には全固体電池（注4）が車両に搭載される予定だ。海外進出については、2027年までに世界100の国と地域に進出し、輸出台数50万台突破を目指す。また、同社は今後3年間、研究開発に500億元（約1兆500億円、1元＝約21円）超を投入し、質の高い発展を推進するとした。

広汽集団の馮興亜社長は「私たちは風向きを変えることはできないが、帆の角度を調整し、新しい航路に適応することはできる」と述べ、改革、調整、モデルチェンジを重要視すべきとの見方を示した（「21世紀経済報道」11月18日付）。

（注1）2024年11月2日、広汽集団は本部を広州市番禺区の「番禺自動車城」に移転した。本部移転にともない、同社は自社ブランドの管理モデルを戦略管理から経営管理に転換し、自社グループ企業との協力を強化する。また、研究・生産・販売の機能を1つに統合し、運営コストを削減と経営管理効率の向上により、製品競争力を高めるとした。

（注2）現在、広汽集団が展開する自主ブランドは伝祺（トランプチ）、AION（アイオン）、Hyptec（ハイプテック）の3ブランド。

（注3）弾倉電池は、「電池セル内のショートを防ぎ、もしショートした場合は熱暴走を防ぎ、熱暴走しても熱拡散を防ぐ」という設計思想に基づき設計された、三元系リチウムイオン電池およびリン酸鉄リチウムイオン電池。熱暴走したセルを有効的に隔て、セルの電圧や温度などの異常を検出すると、自動的に電池の急冷システムが作動し電池の温度を下げる技術で、従来よりも安全性能を高めた。

（注4）全固体電池とは、EV（電気自動車）のリチウムイオンバッテリーの電解質が固体である電池。従来のリチウムバッテリーよりもエネルギー密度が高く、急速充電が可能なため、複数の企業が製品化のための研究開発を進めている。

（梁梓園）

（中国）