1~9月の対内直接投資、新型コロナの影響で前年同期を下回る(ベトナム)

ジェトロ・ビジネス短信 / 2020年10月9日 0時40分

添付資料PDFファイル(99 KB)

ベトナム外国投資庁によると、2020年1~9月の対内直接投資(認可ベース、9月20日時点の速報値、出資・株式取得を除く)は、新規・拡張の合計で2,745件(前年同期比27.7%減)、認可額は154億7,648万ドル(1.8%減)だった。新型コロナウイルスの影響を受け、件数・認可額ともに前年水準を下回った。

業種別では、製造が首位になったが、前年同期よりも落ち込んだ(添付資料表1参照)。2位のライフラインは、シンガポール出資による南部バクリュウ省の液化天然ガス(LNG)発電所プロジェクトの新規投資(40億ドル)や、フィリピン出資による中部クアンビン省の風力発電の新規投資(約3億ドル)が牽引した。3位の不動産は、ハノイ市における韓国出資とシンガポール出資の拡張投資があり、認可額が伸びた。

国・地域別では、シンガポールが52億62万ドル(前年同期比2.9倍)で首位だった(添付資料表2参照)。上述のLNG発電所や不動産の大型案件が認可額を押し上げた。韓国は前年同期よりも減少したが、件数が745件(36.0%減)で首位、認可額が23億9,529万ドル(27.2%減)で2位となった。3位のタイは、南部バリア・ブンタウ省の石油製品製造プロジェクトの拡張投資(約13億8,600万ドル)が牽引した。

日本は、件数が309件(前年同期比38.4%減)で3位、認可額が8億1,805万ドル(68.0%減)で7位だった。2020年6月に在ベトナム日系企業を対象に実施した「新型コロナ後の事業展開に関する緊急アンケート調査」では、「新規投資・拡張の中止または延期」を実施した企業が12%、検討中の企業が17%となった。新型コロナウイルスの影響による国内外の市場の低迷や入国制限が、投資を進める上での足かせとなっている。複数の工業団地運営会社へのヒアリングによると、海外からの視察ができず、電話やメールでの新規問い合わせも減っているという。土地リースの契約を延期した事例や、工場新設からレンタル工場に切り替えた事例もあるようだ。

一方、在ベトナム日系企業が追加投資を検討する動きが活発化している、との声があった。中国や台湾、欧米系の企業からの問い合わせは継続的に多い、との声もあった。水面下では、ベトナムに対する企業の関心が引き続き高いようだ。

(庄浩充)

(ベトナム)

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング