中銀、約2年ぶりに政策金利を引き上げ（ブラジル）

ブラジルの金融政策委員会（Copom）が9月18日に開催され、全会一致で政策金利（Selic）をこれまでの10.50％から0.25ポイント引き上げ、10.75％にすることを決定した。2022年8月以降初の引き上げとなった。Copomは、外的要因として、米国経済の不確実性を挙げている。内的要因としては、経済活動の活発化とよりタイトな労働市場によるインフレ圧力の高まりや、国内の財政目標への疑念を踏まえ、今回の利上げを決定したと説明している。

9月20日付の中銀週次レポート「フォーカス」（注）によると、代表的な物価指数である拡大消費者物価指数（IPCA）上昇率の見通しは、2024年が4.37％、2025年が3.95％となっている。いずれも中央銀行の目標範囲（1.5～4.5％）内に収まっているものの、2024年の予測の場合、4週間前の見通しから0.12ポイント微増している。

ブラジル全国工業連盟（CNI）のリカルド・アルバン会長は、同連盟公式サイトで利上げを批判した。アルバン会長は「現時点では、インフレを抑えるために政策金利を引き上げる必要はない。今回の引き上げは経済成長を妨げ、人々の生活に負担をかけることになる」と述べた。一方、サンパウロ州商業連盟（Fecomercio－SP）は、9月19日付公式サイトで「今後、経済における過剰な需要が問題となる可能性が高い」と指摘し、その対応策としてCopomの決定を評価した。

（注）フォーカスは、中銀がブラジル国内100機関以上の金融機関を対象に行った予測をアンケートでまとめたもの。毎週金曜日の集計を基に平均値を算出し、翌週の月曜日に公表される。

（エルナニ・オダ）

（ブラジル）