在米日系企業はトランプ新政権の関税政策を最も警戒、対策の動き広がる、ジェトロアンケート調査（米国）

添付資料(288 KB)

ジェトロは1月17日、在米日系企業を対象に実施した「米国トランプ新政権の政策に関するクイック・アンケート調査結果」（1月8～10日実施、回答企業数260社）を発表した。在米日系企業が新政権による関税政策や移民・外国人就労ビザ政策に対して高い警戒感を有することや、関税政策ではベースライン関税（世界共通関税）や対中関税措置の影響が大きいこと、追加関税の発動に備え生産拠点や調達先の見直しなどを図っていることが明らかになった。

1月20日に発足するトランプ新政権の政策全般が自社に与える影響については、回答企業の48.1％が「現時点では分からない」と回答し、先行き不透明感が強い。次いで「マイナスの影響」（25.0％）、「マイナスとプラスの影響が同程度」（14.2％）、「プラスの影響」（10.8％）と続き、「影響はない」は1.9％にとどまった。業種別では、自動車等部品でマイナスの影響が52.2％と、プラスの影響（4.3％）を大きく上回り、事業活動に及ぼす影響への懸念が高まっている。

新政権下で実施が見込まれる政策の中では、追加関税、不法移民対策強化、就労ビザ審査厳格化、バイ・アメリカン強化などへの警戒感がみられる。特に関税政策は、影響を受けると回答した123社の72.4％がマイナスの影響を指摘し、輸入価格上昇や納期遅延などを危惧する声が聞かれた。そのほか、移民・外国人就労ビザ政策も106社の61.3％がマイナスの影響と回答し、政策変更に伴う労働力確保の困難化が懸念されている。一方、法人税などの減税措置、インフレ抑制、エネルギー関連の規制緩和といったビジネス環境整備が進展することへの期待感もみられた。特に税制改革は47.3％がプラスの影響と回答し、次いでインフレ対策などの経済政策（34.9％）、エネルギー政策（34.5％）でプラスの効果を指摘する企業が多かった（添付資料図1参照）。

関税政策では、ベースライン関税、対中関税措置の影響を指摘する企業が多い。全ての国・地域からの輸入に一律10～20％の関税を課すベースライン関税では最多の117社、中国からの輸入に対する60％の関税では103社、同現行追加関税率への10％上乗せ措置では101社が何らかの影響を受けるとした（添付資料図2参照）。このほか、メキシコからの輸入に対する一律25％の追加関税についても、影響を受けると回答した企業は86社に上った。

新政権の政策を見据えた対応状況についても尋ねたところ、現時点での対応としては、追加関税への対策を挙げる企業が最も多かった。生産拠点や調達先の見直し、米国内製造・調達の強化、製品値上げ・価格転嫁の検討、生産・出荷・入荷の前倒しを行うなどのコメントが多数寄せられた。

アンケート結果の全文は「米国トランプ新政権の政策に関するクイック・アンケート調査結果」から閲覧できる。

（米山洋）

（米国）