地方首長選の立候補が届け出、立候補要件を巡っては大きな混乱も（インドネシア）

インドネシアで、各州知事や市長などを決める統一地方首長選挙の立候補届け出が8月27～29日に行われた。注目が集まるジャカルタ特別州知事には、プラボウォ・スビアント次期大統領率いるグリンドラ党や国民覚醒党（PKB）など15の政党からの支援を受け、リドワン・カミル元西ジャワ州知事が立候補した（「CNBC Indonesia」8月28日）。そのほか、闘争民主党から推薦を受けたプラモノ・アヌン内閣官房長官が立候補した（「デティック」8月28日）。闘争民主党はこれまで、2月の大統領選挙では同党が擁立したガンジャール・プラノウォ氏の対立候補だったアニス・バスウェダン元ジャカルタ特別州知事の推薦を検討していたが、実現しなかった。

立候補要件をめぐる混乱、現大統領への逆風強まる

地方首長選挙の立候補要件をめぐっては、憲法裁判所が「過去の事例などに鑑み、正副州知事候補は立候補時点で30歳になっていること」との決定を下していた。国民議会はこの決定に従わず、最低年齢要件には立候補時の年齢ではなく首長就任時の年齢が適用されるとする改正法案の成立を図った（「コンパス」8月22日）。

議会の動きに国民が反発し、8月22日にはジャカルタや中部ジャワ州・スマラン、南スラウェシ州・マカッサルなど各地で抗議デモが発生する事態に発展した。デモ隊は、改正法案の目的が、ジョコ・ウィドド大統領の次男であるカエサン・バンガレップ氏の立候補を可能にするため（注）だとし、「インドネシアは特定の家族が所有する国ではない」などと訴え、激しい抗議活動を展開した。デモの激化を受け、国会第2委員会と総選挙管理委員会（KPU）は8月25日、憲法裁判所の判決に則した総選挙管理委員会規則2024年第8号の改正案に合意し、カエサン氏は立候補できなくなった。

統一地方首長選挙は11月27日に投開票が行われ、早ければ2024年内に選挙結果が確定する見込みだ（総選挙管理委員会ウェブサイト）。

（注）2024年12月に30歳を迎えるカエサン氏は、立候補時点で30歳以上との憲法裁決定に則した年齢要件を満たすことができない。

（八木沼洋文、尾崎航）

（インドネシア）