広東省、2024年の養老保険の納付基準額を引き上げ（中国）

中国広東省の人力資源・社会保障庁と財政庁、税務局、統計局は12月15日、「2023年広東省都市部の月平均賃金と2024年都市従業員基本養老保険（注）の納付基準額の上限と下限に関する通知」（粤人社〔2024〕33号）を発表した。調整後の養老保険納付基準額の適用期間は2024年7月1日から2025年6月30日までとなる。

発表によると、2023年の広東省都市部就業者の1カ月当たり平均賃金は9,167元（約19万2,507円、1元＝約21円、2022年は8,807元）だった。平均賃金の上昇に伴い、2024年の広東省の従業員の1カ月当たり基本養老保険の納付基準額上限と下限は下記のとおり、引き上げられた。

上限は広東省全域で2万7,501元。下限は都市ごとに設定され、広州市は5,500元、珠海市、仏山市、東莞市、中山市は4,767元、その他の地域は4,492元となる。

また、深セン市人力資源・社会保障局、財政局、税務局が2023年12月18日に発表した「企業職員の基本養老保険の納付基準額の下限調整に関する通知」によると、2024年7月1日から、深セン市の基本養老保険の納付基準額下限は、広東省の同時期の納付基準額下限に基づいて適用されるとしていた。それを受けて、深セン市は2024年7月1日以降の基本養老保険の納付基準額下限を1カ月当たり3,523元から、広東省のその他の地域の基本養老保険の納付基準額下限4,492元に引き上げている。

（注）中国の養老保険制度は、第1の柱である強制加入の基本養老保険（都市部で働く企業就業者や自営業者を対象にする都市従業員基本養老保険と、都市戸籍の非就労者、農村部住民向けの都市・農村住民基本養老保険を含む）、第2の柱の任意加入の企業年金・職業年金、第3の柱の個人向けの商業保険の3つの柱から構成されている。

（梁梓園）

（中国）