上海市浦東新区の東方ハブ国際商務合作区が2025年に稼働、ビザ免除滞在も可能に（中国）

中国・上海市政府、上海東方ハブ投資建設発展集団の関係者は11月7日、第7回中国国際輸入博覧会の会期中に開催された東方ハブ建設発展フォーラムにおいて、上海市浦東新区中部エリアに建設中の「上海東方総合交通ハブ（東方ハブ）」の建設状況を明らかにした（「新華社」11月8日）。

東方ハブは、新たに建設中の「上海東駅」を中心に、航空、鉄道などの交通機能を集約し、駅周辺の都市開発も一体的に行う大規模プロジェクト。同市の浦東新区中部エリアに2023年3月から建設が進められている。

今回公表された建設状況によると、東方ハブの中心エリアの総面積は約7平方キロメートルで、鉄道、都市軌道交通、空港連絡鉄道が接続する交通輸送ハブとして「上海東駅」の建設を進め、上海浦東国際空港との接続を計画しているとされた。また、上海東駅は2027年7月1日に開業が予定されている。

また、上海市の華源副市長は、東方ハブ内に建設予定の「国際商務合作区」の建設をさらに推進するとした。海関総署が2024年2月28日に発表した「東方ハブ国際商務合作区建設総体方案（以下、総体方案）」によると、「国際商務合作区」とは、国際ビジネス交流の利便性を高める新たなプラットフォーム、ビジネスリソース集結の新たな担い手、長江デルタの一体的発展を促進する結節点となることを目指して整備されるエリアだ。2025年までに、パイロットエリアの稼働を予定している。また、2028年までにエリア全体における封関管理での運営開始を、2030年まで全面的な建設の完了を目指している。

同じく第7回中国国際輸入博覧会の期間中の11月6日に開催されたフォーラム「浦東と世界」において、上海浦東新区の呉金城区長は、浦東新区は今後、国際交流をさらに促進するための関連措置を導入すると述べた。「国際商務合作区」では2025年の（パイロットエリアの）運営開始にあたり、外国人訪問者に対しビザ免除で30日間の滞在を認めるほか（注）、1カ月間の滞在延長申請が可能とし、エリア外に入境する必要がある場合にはエリア内でのビザ申請の手続きを行うことも可能となると言及。これら措置を通じ、商談や会議、展示会、海外研修などに際する企業の往来の利便性を向上させると強調した。

浦東新区には約2万8,000社の外資企業が立地しており、上海市に所在する多国籍企業の地域本部や外資企業の研究開発センターのうち、50％近くが同新区内に集積している。2023年の浦東新区の貿易額は約3,600億ドルに上り、上海市全体の貿易額の約6割を占めており、海外からの投資額は年間約100億ドルの水準で推移している（「中国新聞網」2024年11月18日）。

（注）総体方案では、移民管理局は、商務合作区総合管理機関に届け出た有効な招聘（しょうへい）状を所持し、国際（地域）航空便で、上海浦東国際空港から入境する外国人に対し、ビザなどの入境許可審査を免除するなどの計画が盛り込まれている。

（趙姝萍）

（中国）