韓国政府、水素産業の成長拠点「水素特化団地」を指定（韓国）

韓国政府は11月1日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相主宰で「第7回水素経済委員会」を開催した。同委員会には産業通商資源部、企画財政部、科学技術情報通信部など政府機関関係者に加えて、斗山グループや現代自動車、SKイノベーションE＆Sなどの民間企業も出席し、世界の水素経済をリードするための具体的な実行案が議論された。

同委員会では、次の国内2カ所を「水素特化団地」（注）に指定し、ソウル首都圏企業の水素特化団地への移転時の補助金を優遇し、共同研究開発・実証事業・人材育成などを支援することとなった。

江原道東海市・三陟市：液化水素貯蔵・輸送特化団地
慶尚北道浦項市：発電用燃料電池特化団地

同委員会では、この他にも、付加価値が高い大型液化水素運搬船技術への支援を盛り込んだ「液化水素運搬船の超格差先導戦略」や、都市全般に多様な水素エコシステムを構築するための「水素都市2.0推進戦略」に係る議論も行われた。

韓首相は「水素は国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で認められたカーボンフリーエネルギーであり、2050年には市場規模が世界数兆ドルになると予想される未来産業だ」と述べ、「国内水素産業全般のエコシステムを構築し、世界の水素経済を先導できるよう、政策の力を集中させる」と強調した。

（注）産業通商資源部は、「水素経済の育成法および水素安全管理に関する法律」（2024年2月施行）第22条および第24条に基づき、水素企業やその他の支援施設を集積し、水素自動車や燃料電池などの開発・普及、関連設備などを支援する「水素特化団地」を指定し、当該団地においてモデル事業の実施することが可能となっている（2021年2月9日記事参照）。

（橋爪直輝）

（韓国）