米USTR、サプライチェーン強靭化に向けた政策文書発表（米国）

米国通商代表部（USTR）は1月7日、「サプライチェーン強靭（きょうじん）化に向けた通商政策の適応：今日のグローバル経済の課題への対応」と題する政策文書を発表した。USTRは2024年3月、サプライチェーンを強靭化する貿易・投資政策の策定のために、パブリックコメントを募集すると発表していた（2024年6月7日記事参照）。

政策文書では、冒頭に半導体や医薬品を例にして、新型コロナウイルスのパンデミックに伴う混乱によって「サプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）性がもたらす恐ろしく破壊的な影響が明らかになった」と記載した。生産拠点の地理的な集中といった脆弱性は、短期的なコスト効率や利益最大化などを希求する通商政策などによってもたらされたとし、バイデン政権はこれらを解決するため、これまでとは異なる新しい通商政策を実行してきたとした（注1）。その上で、次の6分野で方針を示した。

グローバル貿易パラダイムの再構築
強靭な繊維・アパレルサプライチェーンの維持
強靭化に向けた原産地規則の利用
サプライチェーン強靭化に向けた非市場的政策や慣行（NMPPs）への対抗
サプライチェーン強靭化を促進するデータ、分析ツールの改善
分野別通商協定を通じたサプライチェーンの強靭化

これらのうち原産地規則については、域内に生産拠点を置くための「有意義なインセンティブ」を創出しなければならないと指摘した（注2）。NMPPsへの対抗では、米国による重要分野への投資促進やそれら投資を保護する関税などの米国による措置と、同盟国などと連携した関税や基準の策定などを組み合わせて実行しなければならないとした。また、1974年通商法301条は「NMPPsがまん延している分野について調査し、措置を講じる手段として利用できる」とした上で、対抗措置の範囲は同法に列挙された貿易制限措置に「とどまらない可能性がある」とも記載した（注3）。

今回の政策文書は総じて、これまでのバイデン政権の通商政策に対する方針がまとめられている。米国通商専門誌「インサイドUSトレード」（1月7日）は、6つの分野はそれぞれ異なっているものの、「関税自由化、ジャストインタイム方式のサプライチェーン、企業利益を優先し、奨励する通商政策に反対する論調をまとめている」と指摘している。

なお、政策文書で有効性を強調した301条などに基づく追加関税措置は、第1期トランプ政権が開始し、バイデン政権下でも継続されたが、WTOの紛争解決パネルで協定違反との裁定が出ている。ドナルド・トランプ次期大統領が提唱する新たな関税政策も、WTO協定に抵触する可能性が高い（注4）。これら部分に関しては、WTOを中心とする国際通商システムに対する米国の姿勢が問われる内容といえそうだ。

（注1）バイデン政権の通商協定に対する考え方は、2024年2月9日付地域・分析レポート参照。

（注2）2026年に見直しを迎える米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）では、完成車の自動車の原産地規則の厳格化が議論の焦点の1つになると指摘されている（2024年10月10日記事、2024年12月12日付地域・分析レポート参照）。政策文書では、最恵国（MFN）税率が低いほど、サプライチェーンを変更するほどのインセンティブを生み出すことは難しいとも指摘している。

（注3）バイデン政権が2024年12月に発表した「2021～2024年サプライチェーンレビュー」報告書でも、同様の趣旨の記載がある（2024年12月20日記事参照）。

（注4）トランプ氏の関税政策とWTOとの関係については、2024年8月9日付地域・分析レポート、2024年12月10日付地域・分析レポート参照。

（赤平大寿）

（米国）