米USTR、米ケニアSTIPの「税関・貿易円滑化・執行」と「環境」の条文案要約を公開（米国、ケニア）

米国通商代表部（USTR）は5月31日、「米国ケニア戦略的貿易・投資パートナーシップ（STIP）」条文の税関・貿易円滑化・執行章と環境章について、米国側が提案している条文案の要約を公開した。ケニアとのSTIPは、同国のウィリアム・ルト大統領が国賓として5月に訪米した際に、2024年内の合意を目指すことがあらためて確認されたほか、5月17日に終了した第5回交渉会合から2週間余りで第6回交渉会合を予定しているなど（2024年5月27日記事参照）、交渉が加速している。

今回公開された条文案の要約によると、税関・貿易円滑化・執行に関しては、貿易に関連する全情報のオンラインでの公開など透明性に関する義務の規定、貿易業者に要求される全書類の電子提出を可能にするシングル・ウィンドウ・システムの採用などが提案されている。環境については、気候変動と貿易、クリーンエネルギーとクリーン技術など両国が共有している優先課題への対応のほか、貿易の拡大や投資誘致のために国内の環境法の規定を緩めないよう約束することなどが提案されている。

上記のほか、USTRはこれまでに、農業、反腐敗、零細中小企業、サービスの国内規制、良き規制慣行、労働者の権利と保護についても要約を公開している（2024年4月9日記事参照）。今回、追加で条文案の要約を公開した理由は、バイデン政権の通商協定交渉における透明性へのコミットメントのためとしている。USTRは、第5回交渉会合中に、STIPに関するステークホルダー向け説明会も開催しており（2024年5月22日記事参照）、2024年内合意に向け連邦議会などとの関与を強めている。この背景には、バイデン政権が、STIPを含め現在交渉している通商協定は市場アクセスに関する規定がないことなどから議会承認は必要ないとの立場を取っているのに対し、連邦議会が、合衆国憲法は諸外国との通商を規制する権限を議会に与えているとして反発していることがあるとみられる。

（赤平大寿）

（米国、ケニア）