家電買い替え政策、2,000億元の消費を牽引（中国）

中国国営メディアの新華社は12月7日、中国の商務部など4部門が8月24日に発表した「家電買い替え業務のさらなる完成推進に関する通知」（2024年8月28日記事参照）の実施状況について報じた。この報道では、商務部が運営している全国家電買い替えデータプラットフォーム上のデータを参照し、同部が定めた8つの補助対象製品（注）について、2,963万8,000人の消費者が4,585万台の家電製品を購入済みで、売上総額は2,019億7,000万元（約4兆2,414億円、1元＝約21円）に達したとした（12月6日時点）。また、売上総額のうち「エネルギー効率ラベル管理弁法」に基づいて1級と認定された製品の売上高が9割以上を占めているとした。

各地方政府もこの政策を積極的に推進している。重慶市では、同政策の参画企業・販売店のリストを11回更新し、参画企業・販売店数は累計9,053社に上っている。江蘇省では、補助金対象製品のリストを3回更新し、商務部が定めた8つの対象製品のほか、空気清浄機、電子レンジ、食洗機、浄水器、ロボット掃除機、コピー機など計36種類を対象に追加した。

また、家電のほか、自動車などの消費財買い替えや、設備の更新の推進政策も進められている（「中国の設備更新と消費財買い替え推進政策の最新動向」特集参照）。

国家統計局の発表によると、中国の1～10月の社会消費品小売総額は前年同期比3.5％増だった。10月単月では、前年同月比4.8％増と2カ月連続で伸び幅が拡大し、うち家電や音響機器類の小売売上額は39.2％増、事務用品は18.0％増と2桁の伸びを記録した。国家統計局は、消費財買い替え推進政策の効果が表れていると評価した。

商務部は各買い替え政策の成果を受けて、各地方政府に対し、年末の消費動向を把握した上で、今後とも買い替え促進政策を積極的に実施すべきだと述べた。

（注）補助対象は「エネルギー効率ラベル」、または「水利用効率ラベル」で2級以上と認定された冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコン、パソコン、温水器、家庭用コンロ、レンジフードの8種類。なお、中国では対象となる製品について、エネルギーや水などの消費効率を示すラベルの貼付が義務付けられている。「エネルギー効率ラベル管理弁法」によると、エネルギー効率ラベルは1～5級まであり、1級が最も効率が高い。水利用効率ラベルは水の利用効率等級や水利用量などの能力を示す。

（龐婷婷）

（中国）