1月の米雇用統計、新規雇用者数は14万3,000人増、失業率は4.0％（米国）

添付資料(195 KB)

米国労働省は2月7日、1月の雇用統計を発表した。1月の失業率は4.0％、非自発的にパートタイムを選択している者などを加えた広義の失業率（注）は7.5％だった（添付資料表1参照）。

1月の失業率や労働力人口などに関連する指標には、2024年国勢調査の結果が反映された。このため、前月までのデータとは接続しておらず、以前の数値との単純な比較は困難な状態となっている。今回の変更を受けて、労働力人口が約210万人も上振れするなど影響は非常に大きく、労働省は今後、2020年4月までさかのぼって同じ基準を適用した場合の失業率の推移などを発表する予定としている。

非農業部門の雇用者数は14万3,000人増と、市場予想（16万9,000人増）を下回った。雇用者数や賃金に関するデータについても、年次改定が行われ、雇用者数は2024年11月が21万2,000人増から26万1,000人増に、12月が25万6,000人増から30万7,000人増に上方修正された一方、年央を中心に下方修正も多く見られ、2024年通年では223万2,000人増から199万6,000人増に下方修正された。また、1月はカリフォルニア州の山火事（2025年1月15日記事参照）による影響が懸念されていたものの、労働省の発表によると、統計に大きな影響は与えていないもようだ。

新規雇用者数増の内訳をみると、民間部門は11万1,000人増、政府部門は3万2,000人増、民間部門では財部門は増減なしだった。製造業（3,000人増）、建設業（4,000人増）を鉱業（7,000人減）が相殺した。

サービス部門は11万1,000人増だった。ヘルスケアを中心とした教育・医療（6万1,000人増）のほか、小売り、ロジスティクスなどの商業・運輸・倉庫業（3万8,000人増）が押し上げに寄与、そのほかは押しなべて低調に推移した（添付資料表2、図参照）。

平均時給は35.9ドル（前月35.7ドル）で、前月比0.5％増（前月は0.3％増）、前年同月比4.1％増（前月4.1％増）だった。市場予想は前月比0.3％増、前年同月比3.8％増でいずれも予想を上回った。業種別にみると、前年同月比では、情報業（5.2％増）、金融業（4.5％増）などの伸びが目立つ。

今回の結果は、年次改定の影響が強く反映されていることもあり、トレンドを正確に把握するのはやや難しい状況だ。それでも、失業率がほぼ完全雇用に近い状態を保っていることや、3カ月移動平均で見た場合の雇用者数が20万人をなお上回っていることなどを踏まえると、連邦準備制度理事会（FRB）が1月の連邦公開市場委員会（FOMC）で示した「失業率は低水準で安定し、労働市場は堅調」という評価を変える要因にはなりにくいだろう。

（注）失業者に加え、「現在は仕事を探していないが、過去12カ月の間に求職活動を行った者」と「フルタイムを希望しているものの、非自発的にパートタイムを選択している者」を合わせて算定した数値。

（加藤翔一）

（米国）