アンドラ・プラデシュ州首相、新産業政策の策定を指示（インド）

5～6月に実施されたインド南部アンドラ・プラデシュ（AP）州議会選挙で政権に返り咲いたテルグ・デーサム党（TDP、2024年6月11日記事参照）を率いるナラ・チャンドラバブ・ナイドゥ州首相は7月31日、州政府関係者を集め、100日以内に新産業政策を策定するよう指示した（「ヒンドゥー」紙7月31日、「タイムズ・オブ・インディア」紙8月1日）。

新産業政策に加え、中小企業、食品加工、エレクトロニクス、IT・クラウド、繊維の5分野については、別途政策を作成する。今後1年のうちに新規投資額1兆ルピー（約1兆8,000億円、1ルピー＝約1.8円）、約13万人の雇用創出を目標とする。

また、クッパム（Kuppam）、ムラペタ（Moolapeta）、チラマトゥール（Chilamattur）、ドナコンダ（Donakonda）の4地域をエレクトロニクス、製薬、食品加工、機械製造の産業クラスターに指定する考えだ。

AP州の産業政策については、Y・S・ジャガン・モハン・レッディ前政権が2023年3月、2023/2024年度～2026/2027年度の産業振興政策（Industrial Development Policy：APIDP2023-27）を発表している。同政策では、中小企業と若い世代の起業家育成を通じた雇用の創造や、物流コスト削減など物流産業や研究開発、イノベーション、スタートアップ企業の育成に焦点を当てていた（2023年4月6日記事参照）。

4年ぶりに政権に復帰したナイドゥ州首相は、2014～2019年の自身の政権下で64カ所の工業団地を造成したのに対し、ジャガン前政権下（2020～2024年）では31カ所にすぎなかったと主張。新産業政策で前政権との違いを明確に打ち出す意向だ。

（白石薫）

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