第1～3四半期のイスラエルのハイテク私募ファンド資金調達額は77億ドル（イスラエル、パレスチナ、レバノン、米国）

イスラエルのスタートアップエコシステム振興を担う非営利機関スタートアップ・ネーション・セントラル（SNC）は10月28日、2024年第1～3四半期（1～9月）のハイテク企業の資金調達動向などを分析したレポートを公表した。

同レポートによると、イスラエルでは新興企業7,018社と投資家280社がアクティブに活動している。2024年第1～3四半期の私募ファンドの資金調達額は前年同期比18％増の77億ドルと増加したが、投資ラウンドは同15％減の538件にとどまった。第３四半期（7～9月）の資金調達額は同13％増の25億ドルで、投資ラウンドは同24％減の133件だった。

第3四半期の私募ファンドの資金調達額を分野別でみると、ビジネスソフトウエアが14億3,000万ドル、ヘルステックが3億4,900万ドルで、それぞれ前期から増加したが、サイバーセキュリティーが3億9,900万ドル、フィンテック・インシュア（保険）テックは7,700万ドル、気候テックは4,900万ドルと、前期から減少した。

第1～3四半期のM＆Aは65件で、金額は前年同期比39％増の119億ドルだった。第3四半期のM＆Aは23件、53億ドルで、今期最大規模のM＆Aは、米セールスフォースによるデータ管理・保護ソリューションを提供する「オウン」の19億ドルでの買収だった。

同レポートでは、イスラエルのハイテクセクターは、前途に課題はあるものの、引き続き堅調で安定しており、私募による資金調達やM＆A活動はビジネスソフトウエアとヘルステックで堅調な業績を上げていることから、慎重ながらも持続的な投資家の関心を反映していると結論付けている。

地政学的な不確実性が続いていることや、イスラエル経済の供給制約を背景に、インフレ環境は悪化していることから、イスラエル中央銀行は10月9日の金融委員会会合で、政策金利を4.5％に据え置くことを決定した。6会合連続の据え置きとなる。中銀調査部が同日公表した経済見通しでは、レバノンのヒズボラとの戦闘激化を考慮して、GDP成長率見通しを2024年は0.5％、2025年は3.8％に下方修正している。政府の財政赤字額は2024年にGDP比7.2％に上方修正された。

米国格付け大手のムーディーズは9月27日、イスラエルの長期国債の格付けを「A2」から「Baa1」へ2段階引き下げた。スタンダード＆プアーズ（S＆P）・グローバル・レーティングも10月1日、イスラエルの長期ソブリン債の格付けを「A＋」から「A」に引き下げている。

イスラエルとハマスの衝突の詳細についてはジェトロの特集を参照。

（アンナ・ジュコブ、中溝丘）

（イスラエル、パレスチナ、レバノン、米国）