バイデン米大統領の次男ハンター・バイデン氏に有罪評決、銃の違法所持で（米国）

米国デラウェア州連邦裁判所の陪審員は6月11日、ジョー・バイデン大統領の次男であるハンター・バイデン氏に対して、2018年の銃購入の際に薬物使用について虚偽申告した2件の罪と、違法薬物を使用しつつ銃を所持した罪に対して有罪評決を下した。ハンター氏は2023年9月に起訴されていた（2023年9月15日記事参照）。米メディアによると、現職大統領の肉親が有罪となった初めてのケースとなる。

ハンター氏には、最高で25年の禁錮刑と75万ドルの罰金が科される。ただし、初犯の場合は、最高刑が科されることはほぼないとされる。バイデン大統領は有罪評決の後、「私は大統領だが、父親でもある」とする声明を発表し、ハンター氏を支えていく姿勢を示した。ただしバイデン大統領は、今回の評決が下る前に、たとえ有罪評決となってもハンター氏を恩赦するつもりはないと述べている。なお、ハンター氏は税金の未納についても罪に問われており、カリフォルニア州で9月に裁判が行なわれる可能性がある、とも報道されている（議会専門誌「ザ・ヒル」6月11日）。

今回のハンター氏の有罪評決が11月の大統領選挙の結果に与える影響は不透明だが、6月27日に大統領候補者同士による最初の討論会が控える中（2024年6月11日記事参照）、バイデン大統領にとって精神的に大きなプレッシャーになる、と報道されている（CNN6月11日）。一方で、バイデン大統領の対抗馬となるドナルド・トランプ前大統領も、5月に不倫口止め料の不正会計処理などでニューヨーク州最高裁判所の陪審員から有罪と評決された（2024年5月31日記事参照）。大統領経験者が有罪評決を受けるのも史上初だ。

これら有罪評決に加え、約70年ぶりの同一候補者による再対決、両候補者ともに高齢といった点からも、11月の大統領選は異例づくしの選挙となる。

ジェトロの特集ページ「2024年米国大統領選挙に向けての動き」では、大統領選挙に関する最新動向を随時紹介している。

（赤平大寿）

（米国）