EU理事会、デジタル時代における付加価値税ルールに関して合意（EU）

EU理事会(閣僚理事会)は11月5日、付加価値税（VAT）ルールをデジタル時代に対応させるための新たな措置の合意に達した（プレスリリース）。

電子インボイスやリアルタイムのデータ報告、デジタルプラットフォームを通じて行われるビジネスに関する新たなルールを備えたこの一連の法案は、税の不正を阻止し、事業を支援し、デジタル化を促進する狙いがある。

今回の合意には、指令、規則、実施規則という3つの法案が含まれており、これらを合わせてVAT制度の、次の3つの側面に変更をもたらす（2022年12月12日記事参照）。

〇電子インボイスを介して2030年までに国境を越えた取引に関するVAT申告を完全にデジタル化する。また既存の全てのVAT申告の国内システムは、2035年までにEUのシステムと相互運用可能となる。これにより、EU加盟国に国境を越えた取引の迅速かつ完全な情報を提供し、VATに関する不正を阻止する。

〇民泊仲介サービスや車両手配仲介サービスなどの提供者が顧客からVAT徴収を行わない場合、これらサービスを仲介するオンラインプラットフォーム事業者に対してVATの支払いを義務付ける。プラットフォームは顧客から直接VATを徴収し、税務当局に送金する。

〇オンラインVATワンストップショップ（OSS）をさらに改善および拡張し、複数のEU加盟国で取引を行う事業者はオンラインで一元化されたVAT登録が可能となり、各国でコストのかかる登録を行う必要がないようにする。また、既存のワンストップショップの範囲を、国境を越えた取引だけでなく、電気やガスなど自国以外の国内で行われる特定品目の企業対消費者販売にも拡大する。これは、企業が後で消費者に直接販売するために、在庫を別の加盟国に移動する状況も含む。

ワンストップショップの拡大により、さらに多くの企業が単一のオンラインポータルを介して単一の言語でVAT義務を履行できるようになる。

3つの法改正案は今後、欧州議会で再度諮問された後、理事会で正式に採択される必要がある。

（坂本裕司）

（EU）