外国人留学生と福井県企業をつなぐ合同企業説明会を開催（福井、世界）

「ふくい外国人留学生未来創造プロジェクトチーム」（注1）、福井商工会議所、ジェトロは3月9日に、福井市で外国人留学生と福井県企業との合同企業説明会を開催した。

福井県は有効求人倍率1.91倍（2024年1月）と国内で最も人手不足が深刻な都道府県の1つだ。日本人の雇用がままならないことから、高度外国人材（注2）に活路を見いだす企業が増えており、今回の説明会には、製造業、小売業、卸売業、建設業、宿泊業などの福井県企業25社が参加。留学生は県内のほか、近隣県などの大学から約30人が足を運んだ。工学や先端科学、法律・経済・経営などを専門とする大学生・大学院生が中心だった。

合同企業説明会の様子（ジェトロ撮影）

企業からは、「意欲的かつ真剣な留学生が多く、熱心に質問を頂いた。海外ビジネスの取り組み内容や福利厚生など彼らが求めていること、など気にしているポイントを直接聞くことができた」といった、留学生の熱心さや真剣度合いを評価する声があった。一方、「在留資格などの知識が自社に足りないことが分かった」「留学生が有するスキルを生かせて、かつ、在留資格がとれる職種を特定して求人する必要があるが、業種柄対応が難しい」といった、外国人留学生の受け入れに当たっての企業側の課題も浮き彫りとなった。

また、今回のイベントに合わせて3月7～10日、NPO法人マレーシア国際交流協会は、福井県による「ふくい多文化共生推進応援金」（注3）の支援を活用し、ジェトロと共催で「ふくい就活魅力ツアー」を開催。近隣県のみならず、東京や中京、関西の大学・大学院や日本語学校に在籍する留学生11人が参加した。上記の合同企業説明会への参加のほか、福井県内の企業3社を訪問。加えて、ジェトロから日本における就職活動のルールに関する講義を受けた。今回ツアーに参加した留学生からは「現場での執務環境を知り、仕事への理解が深まった」「素晴らしい経験ができて感謝」といったコメントがあった。

ふくい就活魅力ツアーでの企業訪問の様子（ジェトロ撮影）

（注１）福井県が海外展開支援の一環として、県内企業の留学生採用促進のために福井県国際交流協会、福井銀行とともに組織した枠組み。

（注2）高度外国人材とは、主に日本国内または海外の大学・大学院卒業同等程度の最終学歴を有している者を指す。

（注3）福井県において多文化共生に資する地域作りを行う団体に対して支給する活動応援金。

（齋藤寛）

（福井、世界）