8月の失業率は4.91％、2月時点から0.09ポイント上昇（インドネシア）

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インドネシア中央統計庁（BPS）は11月5日、2024年8月時点の失業率が4.91％だったと発表（添付資料図参照）した。前回調査の2024年2月時点からは0.09ポイント上昇したが、前々回調査の2023年8月時点に比べると0.41ポイント改善した。

居住地域別では、都市部の失業率が5.79％、非都市部の失業率が3.67％となった。前年同月比で、都市部の失業率は0.61ポイント改善、非都市部の失業率は0.21ポイント改善した。2024年2月との比較では、都市部の失業率は0.10ポイント改善、非都市部の失業率は0.30ポイント悪化した。

なお、2024年8月時点の生産年齢人口（注1）は2億1,537万人で、前年同月比で278万人増、2024年2月比で137万人増と、インドネシアの人口増加に伴い増加傾向にある。そのうち、労働力人口は1億5,211万人で、非労働力人口（注2）は6,326万人だ。2024年8月時点の労働力人口は、就業者1億4,464万人、失業者747万人という構成だった。

産業別で最も多くの就業者数を抱えるのは農林水産業（28.18％）、商業（18.89％）、製造業（13.83％）だった。就業者数の割合の増加率（前年同月比）では、輸送・交通が0.11ポイント減で最も低く、宿泊・飲食が0.08ポイント増で最も高かった（添付資料表参照）。

地域別にみると、全国38州で最も失業率が高かったのは西ジャワ州（6.75％）、最も低かったのは山岳パプア州で1.32％だった。ジャカルタ首都特別州では6.21％で、前年同期比で0.32ポイント改善した。

BPS長官代理のアマリア・アディニンガー・ウィディアサンティ氏は「失業者数と失業率が減少を続けているほか、失業率については新型コロナ禍前の2019年8月と比較しても低い水準にある」と述べた（「コンパス」11月6日）。

（注1）BPSは、生産年齢人口を15歳以上の全ての人口と定義している。

（注2）BPSは、「まだ学校に通っている、家事手伝いをしている、または個人的な活動以外の活動を行っている労働年齢（15歳以上）の人々」と定義している。年金受給者や、高齢者、障害を持つ人々などが含まれる。

（八木沼洋文）

（インドネシア）