競争力強化に向け「欧州自動車産業の将来に関する戦略的対話」始まる（EU）

添付資料(178 KB)

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が2024年11月に提案した「欧州自動車産業の将来に関する戦略的対話」（2024年11月28日記事参照）が1月30日に開始した（プレスリリース）。欧州経済の原動力の同産業を保護し、EU域内での繁栄を維持する施策が早急に必要との認識に立ち、同委員長が議長となって、産業界や労働組合、市民社会など、さまざまな関係者と議論し、協力して対応策を見いだすことを目指す。

今後、パブリックコンサルテーション（公開諮問）や4つのテーマ別部会などを通じて意見を集約し、3月5日に欧州委のアポストロス・ツィツィコスタス委員（持続可能な交通と観光担当）が次世代車の開発や現実的で予測可能な規制など幅広い分野を扱う包括的な行動計画を発表する予定だ（添付資料表1参照）。EU理事会（閣僚理事会）と欧州議会は定期的に報告を受け、助言するかたちで対話に参加する。

初回となった1月30日のハイレベル会合には、合計22の産業団体や企業、市民団体の代表者が参加した（添付資料表2参照）。欧州自動車工業会（ACEA）は開催後、「メーカーと部品部門が共有する切迫感が明確に示された」と述べた。また、戦略的対話の成功に向け、EU域内に拠点を置く全ての事業者が今後の会合に参加することや、テーマ別部会では大型車固有の観点を議論に反映すべきだと主張した（プレスリリース）。

欧州自動車部品工業会（CLEPA）は行動計画の策定を歓迎しつつ、対話によって「実行可能な解決策」だけでなく、競争力、投資、雇用などに関する長期的なビジョンを示す必要があると強調。特に多様な技術の活用に焦点を当て、規制を見直すことなどを提言した（プレスリリース）。

ACEAとCLEPAは戦略的対話に向けて1月27日、電動化、対米・対中関係や規制緩和などでの優先課題を緊急度や時間軸に応じて整理した共同提言書を発表した（ACEAのプレスリリース）。2025年からの乗用車の二酸化炭素（CO2）排出基準の厳格化に係る企業への罰金の回避（2025年1月24日記事参照）に即時に対応するほか、ドラギ報告書（2024年9月19日記事参照）の提言を基に、真に競争力強化に資する政策の「実行」を要請した。

対話を通じ、EUがどこまで実効性のある政策を打ち出せるか注目される。

（滝澤祥子）

（EU）