香港と中国、CEPAのサービス貿易自由化拡大に向けた協議妥結（香港、中国）

香港特別行政区政府の李家超（ジョン・リー）行政長官は7月1日、中国商務部と香港政府が「中国本土と香港経済貿易連携緊密化の取り決め（CEPA）」のサービス貿易分野について、自由化拡大に向けた協議が実質的に妥結したと発表した。妥結内容の詳細は、双方の政府内での手続き完了後、正式署名と施行の段階で公表される見込み。

CEPAは本文の下に「貨物貿易協議」「サービス貿易協議」「投資協議」「経済技術協力協議」の4つの協議で構成しており、今回の交渉妥結の結果、「サービス貿易協議」が改定される。新たな自由化措置では、香港が競争優位性を有するサービス分野を対象とし、中国本土での自由化を香港にも拡大する。香港政府は「自由化措置により、香港の企業や専門家はより有利な条件で中国本土市場の開拓が可能となる」としたほか、「香港の企業や専門家は中国本土の新たな質の生産力（注）の発展と質の高い発展促進に貢献できるようになる」との見解を示した。

中国本土と香港は2015年11月、CEPAのサービス貿易協議に署名し、2019年11月に中国本土と香港のサービス貿易をさらに自由化する目的で、サービス貿易に関する修正協議に署名した（2019年12月5日記事参照）。現在、中国本土は香港に対し、153のサービス分野を全面的・部分的に開放しており、香港の企業や専門家は有利な条件で同分野の中国本土での事業展開が可能となっている。

李行政長官はサービス貿易協議に関する新たな改正について、「中国本土と香港の経済・貿易協力を深化させる」とした上で、「国内外の二重循環戦略と中国の急速な発展がもたらすビジネスチャンスを活用できる点に、大きな意義を持つだろう」との期待を示した。

なお、CEPAの申請方法や手続きなどは、ジェトロの調査レポート〔CEPA（中国内地と香港の経済貿易連携緊密化取り決め）（2023年度）〕で公表している。

（注）中国中央電視台（CCTV）の解説では、技術の革命的なブレイクスルー、生産要素のイノベーティブな配置、産業の深い転換・レベルアップにより生み出される先進生産力とされる。2023年9月11日の「人民網」日本語版では「従来型の生産力とは異なり、新たな分野に及び、技術水準が高いもので、イノベーション主導であることがそのカギとなる」とされている。

（松浦広子）

（香港、中国）