第11回日本・モンゴル官民合同協議会を開催、両国企業・団体が覚書を交換（モンゴル、日本）

モンゴルのウランバートル市で11月28日、モンゴル経済開発省、モンゴル商工会議所（MNCCI）、日本の経済産業省、ジェトロなどの主催で「第11回日本・モンゴル官民合同協議会」が開催された（注1）。

日本側からは、松尾剛彦経済産業審議官、井川原賢駐モンゴル日本大使、都梅博之日本モンゴル経済委員会会長（伊藤忠商事代表取締役副社長執行役員・機械カンパニープレジデント）らが参加した。また、モンゴル側からは、ロブサンニャム・ガントゥムル第1副首相兼経済・開発相、バヤスガラン・モンゴル商工会議所事務局長らが参加した。

ガントゥムル副首相は、これまでの日本のモンゴルに対する支援に感謝を表明し、モンゴル政府は投資家、民間企業、ビジネス環境整備へのサポートを重視している、と話した。また、バヤスガラン事務局長は、日本はモンゴルの経済発展にとって一番のパートナーだと評価した。その上で両国は、グリーン、観光、貿易など新しい分野での協力拡大が必要で、双方に利益をもたらす意味のある成果を出すことを望むとした。

会議では、デジタル、ヘルスケア、スタートアップ支援、ビジネス環境整備、経済連携協定（EPA）の利活用などについて、両国の企業・政府関係者らが講演を行った。各分野の両国の協力取り組みや個別案件などが紹介された。

ジェトロ北京事務所の小野寺修所長によるEPA利活用に関するプレゼンテーション（日本モンゴル経済委員会提供）

会議では、航空宇宙分野やIT人材採用、IT産業発展に関する日モンゴル両国の企業・団体の協力案件5件が紹介された。続く商談会の冒頭には、ジェトロとモンゴル商工会議所により同5件の覚書（MOU）交換式が行われた。ジェトロは2023年12月、2024年8月にそれぞれモンゴルへ日本企業のビジネスミッションを派遣しており、今回のMOU交換式は同ビジネスミッションをきっかけに行われた。MOU交換を行った企業は次の5件。

1. アイスペース（ispace）とオンドスペース（ONDO Space）（注2）
2. エアロネクストとNewcom Group（注3）
3. キャルとフレー大学
4. キャルとエトゥゲン大学
5. 五反田バレーと日本モンゴルIT協会

協力案件関係者による記念撮影（日本モンゴル経済委員会提供）

ispaceとONDO SpaceによるMOU交換式の様子（日本モンゴル経済委員会提供）

（注1）日本側の発言については経済産業省、外務省の発表を参照。

（注2）両社は宇宙開発ベンチャーで、両社の連携は宇宙航空研究開発機構（JAXA）の協力もあり実現した。

（注3）エアロネクストのモンゴルにおける血液輸送に関するプロジェクトは国際協力機構（JICA）の実証事業。

（竹内アイシェギュル）

（モンゴル、日本）